クローズ就労とは？　メリット・デメリットから仕事の探し方まで解説

クローズ就労とは、障がいの有無を企業に開示せず、一般社員と同じ条件で働くスタイルを指します。障がいをオープンにすべきか、それともクローズで働くべきかで悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

本記事では、クローズ就労の特徴やメリット・デメリット、オープン就労との違い、向いている人の傾向、クローズ就労に向けた仕事の探し方まで詳しく解説します。

クローズ就労とは？　違法になる？

クローズ就労とは、自身に障がいがあることを企業に開示せず、一般の社員と同じ条件で働くことです。採用の際に障がいを伝えないことは、違法行為には当たりません。

ただし、就業規則に「採用時に虚偽の申告があった場合は解雇の対象とする」や、「健康状態により就労継続が困難と判断した場合には契約を終了する」といった規定がある場合は注意が必要です。障がいによる業務遂行の難しさが明らかになった際、解雇されるリスクがあります。

また労働契約法第5条では「使用者は労働者の安全に配慮する義務を負う」と定められており、労働安全衛生法第26条でも事業者が労働者の健康保持のために必要な措置を講じることが求められています。

こうした法令の観点からも、企業側が適切な安全配慮を行うためには、健康状態や障がいの有無に関する情報が重要となる場合があります。

※参考：e-GOV法令検索.「労働契約法第5条」.

https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC0000000128/#:~:text=%E3%81%B8%E3%81%AE%E9%85%8D%E6%85%AE%EF%BC%89-,%E7%AC%AC%E4%BA%94%E6%9D%A1,-%E4%BD%BF%E7%94%A8%E8%80%85%E3%81%AF%E3%80%81%E5%8A%B4%E5%83%8D ,（参照 2025-05-08）.

※参考：e-GOV法令検索.「労働安全衛生法第26条」.

https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000057#:~:text=%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E3%81%AF%E3%80%81%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%81%8C%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E5%8D%81%E6%9D%A1%E3%81%8B%E3%82%89%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E5%8D%81%E4%BA%94%E6%9D%A1%E3%81%BE%E3%81%A7%E5%8F%8A%E3%81%B3%E5%89%8D%E6%9D%A1%E7%AC%AC%E4%B8%80%E9%A0%85%E3%81%AE%E8%A6%8F%E5%AE%9A%E3%81%AB%E5%9F%BA%E3%81%A5%E3%81%8D%E8%AC%9B%E3%81%9A%E3%82%8B%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E3%81%AB%E5%BF%9C%E3%81%98%E3%81%A6%E3%80%81%E5%BF%85%E8%A6%81%E3%81%AA%E4%BA%8B%E9%A0%85%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%91%E3%82%8C%E3%81%B0%E3%81%AA%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%82 ,（参照 2025-05-08）.

オープン就労との違い

クローズ就労に対して、障がいがあることを企業に伝えた上で働くスタイルを「オープン就労」といいます。オープン就労では、障がいの内容や配慮が必要な点についてあらかじめ企業側に開示し、障がい者枠の求人に応募するケースが一般的ですが、一般枠での応募・就労も選択できます。

オープン就労とクローズ就労の大きな違いは、「障がいを開示するかしないか」です。オープン就労の場合、企業側は障がいの特性に応じた業務配慮やサポートを行うことを前提に受け入れ態勢を整えるため、働きやすさや継続性の面で支援を受けやすくなります。

一方、クローズ就労では障がいについての情報を開示しないため、特別な配慮を受けることは難しく、周囲の理解やサポートは期待できないでしょう。

クローズ就労を選ぶ人の背景

障がいのある方774人のうち、約5割の方が、障がい者手帳を取得した後も障がいを企業に開示せず、正社員または契約社員として働いた経験があるという調査結果があります。

クローズ就労を選んだ理由は「障がいを明かすことで採用されにくくなると思った」や、「障がいを開示すると応募できる求人が減る」、「障がいを公表すれば給与や待遇面で不利になると思った」などです。

このように、雇用機会や条件に影響が出ることを恐れ、あえてクローズ就労を選択する方が一定数存在します。

※出典：レバレジーズ株式会社.「障がい者の障害開示（オープン・クローズ）に対する意識調査」.https://leverages.jp/news/2023/0925/3791/ ,（参照 2025-05-08）.

クローズ就労のメリット

クローズ就労を選択するメリットは下記の通りです。障がいを開示せずに働くことによって、どのような影響が及ぶのかを詳しく見ていきましょう。

豊富な求人から選べる

障がい者枠と比較すると、一般枠の求人は数が多いのが現状です。求人数が多ければ、自分のスキルや志向に合った職種や職場を探しやすく、選択肢の幅も広がります。

業種や職種のバリエーションも多いため、より希望に合った仕事に就ける可能性があります。

障がい者雇用よりも給与が高い場合がある

一般枠は、障がい者枠よりも給与水準が高めに設定されていることが少なくありません。特に正社員として登用された場合は、より高い給与の支払いを受けることができます。ただし、給与額については勤務先の制度や働き方（勤務時間や職種）によって異なるため、個別に確認することが大切です。

クローズ就労のデメリット

クローズ就労にはさまざまなメリットがある一方で、いくつか注意すべきデメリットも存在します。クローズ就労におけるデメリットを詳しく紹介します。

合理的配慮を受けられない

障がいを開示していないため、仕事上で困難を感じる作業に直面しても、企業側から配慮を受けられません。障がいを開示していれば、業務の調整や環境面での配慮をお願いできる場面でも、周囲に事情を伝えられないため、自分で抱え込むしかない状況に陥るリスクがあります。

こうした状況が続くと心身に負担がかかり、休職や退職につながる可能性もあるため、クローズ就労が自身に適しているかどうか、慎重な判断が必要です。

定期的な通院などの調整が難しいケースがある

障がいに関連する通院や治療が必要な場合でも、特別な配慮は期待できません。限られた有給休暇を利用しなければならない上に、突発的な体調不良や診察のために仕事を休む際も、事情を説明しにくい状況に置かれます。

結果として、無理に勤務を続けたり、必要な医療ケアを後回しにしたりするリスクが生じます。

就職支援機関と職場との連携がない

オープン就労の場合は、支援機関が職場との間に立ち、必要に応じて配慮を働きかけたり、問題解決をサポートしたりできます。

しかしクローズ就労では、そもそも職場に障がいを知らせていないため、支援機関が企業側と直接やり取りできません。そのため、トラブルが起きても外部からのフォローを受けることが難しく、自分だけで解決しなければならない場面が増えます。

障がいについて周囲に相談できない

障がいや病気に関する事情を周囲に伝えていないため、困ったときに同僚や上司に相談することが難しくなります。体調の不調や業務上の悩みを打ち明けられず、孤立感を深めてしまうことも少なくありません。無理をして働き続けた結果、心身に大きな負担がかかり、就労継続が困難になるリスクもあります。

クローズ就労とオープン就労のどちらを選ぶと良い？

クローズ就労とオープン就労のどちらを選ぶべきかは、障がいの特性や自身の働き方に対する希望によって異なります。ここでは、それぞれに向いている人の特徴について解説します。

クローズ就労が向いている人

障がいによる業務への影響がほとんどない、または自分自身で体調や症状のコントロールができる人は、クローズ就労に向いています。

体調不良で急な欠勤が発生しにくく、また、障がいによる業務への影響が少ない人が該当します。さらに、職場で困難に直面した際に、社外に気軽に相談できる友人や家族がいる人にも、クローズ就労が向いているでしょう。

オープン就労が向いている人

安心して長く働きた続けたい人はオープン就労を選択する方が安心です。例えば、体調不良により突発的に休まざるを得ないケースや、定期的な通院が必要な場合でも、あらかじめ企業側に理解を求められます。

また職場やプライベートで相談できる相手が少ない場合や、ストレス発散が苦手な人も、周囲からのサポートを得やすいオープン就労の方が無理なく働きやすい可能性があります。障がいに合わせて職場環境を配慮してもらうことが可能で、クローズ就労よりも働きやすい環境を得られやすいこともメリットです。

定着率が高いのはオープン就労

障害者職業総合センターによる調査では、就職後1年経過時点の定着率は障がい者求人で70.4%、一般求人で障がい開示した場合は49.9%、障がい非開示の場合は30.8%でした。このデータからも、オープン就労の方が長く職場に定着しやすい傾向があることが分かります。

障がいを開示せずに働く場合は周囲の理解やサポートを受けにくいため、配慮が得られず負担が蓄積しやすいことが離職の一因であると同センターが考察しています。無理なく長期的に働き続けたい場合はオープン就労を選択し、必要な支援を受けられる体制を整えることが大切です。

※出典：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者職業総合センター.「障害者の就業状況等に関する調査研究」.https://www.nivr.jeed.go.jp/research/report/houkoku/p8ocur0000000nub-att/houkoku137.pdf ,（参照 2025-05-08）.

クローズ就労をする際の注意点

クローズ就労は、自身の障がいを開示せずに働く選択肢として魅力的な面もありますが、その分、注意点も多く存在します。トラブルを防ぐためにも、事前の準備と慎重な職場選びが重要です。ここでは、クローズ就労をする際の注意点について解説します。

働きやすい環境かどうかを考えて職場を選ぶ

給与やキャリアパスだけではなく、働きやすさの確認も必要です。職場の雰囲気や人間関係が自分に合っているか、通勤負担が大き過ぎないかといった点を確認しましょう。また、休職制度や福利厚生制度の有無もチェックしておくと、万が一の際の安心にもつながります。

業務時間・業務量をコントロールする

障がいを開示していないため、体調や疲労のコントロールをより意識して行う必要があります。長時間労働を避け、定期的に休憩を取り入れるなど、体力的・精神的な負担を軽減する工夫が重要です。

服薬が必要な場合は業務の中で服薬時間を確保する必要もあります。

障がい者控除は自分で確定申告を行う必要がある

障がい者手帳を保有している場合、障がい者控除を受けることができますが、クローズ就労では注意が必要です。年末調整で障がい者控除を企業に申告すると、障がいのあることが経理担当者などに伝わってしまう可能性があります。障がいのあることを伝えたくない場合は、自分自身で確定申告を行う必要があります。

ただし、翌年度の所得税額などから、障がいがあることを推測されるリスクがあります。

健康診断や診断書により障がいが発覚する恐れがある

企業が実施する健康診断や、体調不良による病欠時に診断書の提出を求められる場面では、障がいのあることが伝わってしまう可能性があります。

健康診断の結果に障がいに関連する所見が記載される場合や、病名が記載された診断書を提出する際には、自分の障がい内容が伝わることがあります。

クローズ就労の仕事の探し方

クローズ就労を希望する場合、自分に合った働き方ができる職場を見つけることが重要です。クローズ就労を目指す方に向けた仕事探しの方法を紹介します。

ハローワークの利用

ハローワークは、働きたい全ての人が無料で利用できる公共の職業紹介所です。全国各地に設置されており、障がいがある方を対象とした専門窓口（専門援助窓口）が用意されているところもあります。

障がい者手帳を持っていなくても相談可能な場合が多く、クローズ就労を目指す方も活用できます。求職相談や求人紹介だけでなく、履歴書作成支援や面接対策など、就職活動に役立つサポートも受けられるため、積極的に利用すると良いでしょう。

求人媒体・人材紹介サービスの活用

近年では、障がいのある方に特化した求人媒体や人材紹介サービスも増えています。求人媒体を活用すれば、企業のやりがいや社風、求める人物像、職場の雰囲気が伝わる写真やインタビュー記事などから、自身が働く姿をイメージしやすくなります。

また人材紹介サービスを利用すれば、専任のアドバイザーが付き、自己分析から面接対策、求人紹介、就職後のサポートまで一貫してサポートしてくれます。自分に合った企業を見つけたい方にとって、心強い味方となるでしょう。

就労移行支援事業所の利用

就労移行支援事業所は、一般就労を目指す障がいのある方に対して、働くためのスキルやマナーを身に付ける訓練を提供するところです。就労に向けたトレーニングのほか、履歴書や職務経歴書の作成支援、面接練習なども行われます。

オープン就労を前提とするケースが多いものの、事業所によってはクローズ就労を目指す利用者のサポートも可能です。クローズ就労に理解のある事業所を選ぶことで、希望に沿った支援を受けながら就職を目指せるでしょう。

まとめ

クローズ就労は、障がいを開示せずに一般社員と同じ条件で働くことで、キャリアアップや高い給与を目指しやすい働き方です。一方で、障がいに関する合理的配慮が受けられない、障がいに伴う困りごとを相談しにくいといったデメリットも存在します。

オープン就労と比較して、どちらが自分にとって無理のない選択かを考えることが重要です。

クローズ就労を選ぶ場合でも、無理なく働き続けるためには、働きやすい職場環境やサポート体制を慎重に見極める必要があります。ハローワークや求人サイトの活用、就労移行支援事業所の利用なども視野に入れ、自分に合った働き方を目指しましょう。

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