訓練のためのサービス(就労移行支援・就労継続支援・自立訓練) | 障がい者就労移行支援のCocorport(旧Melk)
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訓練のためのサービス(就労移行支援・就労継続支援・自立訓練)

「訓練のサービス」内容

訓練のサービス(就労移行支援・就労継続支援・自立訓練)
障害者総合支援法における「訓練のサービス」として、■ 自立訓練 ■ 就労移行支援 ■ 就労継続支援 といったサービスがあり、それぞれで目的が異なります。
各サービスの目的は以下のようになります。
サービス 目的
自立訓練(機能訓練・生活訓練) 地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上等のため、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行います
就労移行支援 一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います
就労継続支援(A型=雇用型、B型) 一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います

就労移行支援サービスは、「一般就労」を目指す方向けのサービスで、就労継続支援サービスは一般企業での就労が困難な方向けの働く場の提供が目的。
自立訓練サービスは、社会生活を送るための訓練という目的になります。

自立訓練、就労移行支援、就労継続支援の目的

訓練のサービスの「対象条件」「利用期間」等について

  対象者 年齢 雇用契約 利用期間 工賃(月額平均工賃)
自立訓練(機能訓練・生活訓練) 地域生活を営む上で一定の支援が必要な方 65歳未満 なし 機能訓練:18ヶ月
生活訓練:24ヶ月
基本なし
就労移行支援 就労を希望する 65歳未満 なし 原則2年 基本なし
就労継続支援 (A型) 企業等に就労することが困難な者で、
継続的に就労することが困難
65歳未満 原則あり なし 76,887円(平成30年度)
(B型) 条件なし なし なし 16,118円(平成30年度)

このように訓練のサービス(自立訓練、就労移行支援、就労継続支援)は、「訓練」をすることは共通していますが、目的が異なるため、対象条件や利用期間が異なります。
とりわけ「自立訓練」と「就労移行支援、就労継続支援」で大きく異なる点は、「働く(就労)」ことへの支援(サポート)であるかどうかです。
就労移行支援や就労継続支援は「働く(就労)」ということを目的にしているため、「働く(就労)」に向けたサービスであることは共通してますが、自立訓練は、「地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上等」を目的にしているため、「働く(就労)」に向けたサービスではありません。
自立訓練は、日常生活で必要となるさまざまな能力の維持や向上のための訓練になるため、提供されるサービスの幅は「働く(就労)」に向けたサービスよりも幅広くなりますが、大きく分けると以下2つに分かれます。

①主に体の機能のリハビリテーションをおこなう「機能訓練」
②健康管理や金銭管理、対人コミュニケーションなどの生活スキルの訓練をおこなう「生活訓練」

※ 就労移行支援と就労継続支援との違いについては「就労支援とは」のページでご紹介します。



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