Q&A

就労移行支援事業所とは、障がいのある方が、就労（就職）に向けた準備をするところになります。
就労（就職）に向けた準備とは、「就労に必要なトレーニング（例：ビジネスマナー、PCトレーニング、グループワーク）」を行うだけでなく、「職場見学・実習等」を経験することでご自身に合った業種や職種、職場はどんな環境なのかを考えたり、「就職活動に必要なサポート（「応募書類作成のアドバイス」や「模擬面接を通した面接対策」など）」を受けながら、就職活動を進めていくことを指しております。
誤解されやすいのは、就労移行支援事業所は、職業紹介事業所（※人材紹介）ではないということです。

Cocorportでは、すべての就労移行支援事業所（Office）が主要駅から徒歩10分圏内にあります。
就労移行支援事業所は、企業に就職された際と同じような設備・レイアウトにしており、ノートPCを１人１台使えるように台数を揃えています。
更にドリンクサーバーが設置されていますので、お茶など無料で自由にお飲みいただけます。
ぜひご見学にお越しください。

どの地域からもご利用頂けます。
※1時間以上かけて、他県から通われている方もいらっしゃいます。

現在90％以上の方は自己負担なくご利用いただいています。
ご本人様の前年度所得、ご家族の所得に応じて利用料がかかる場合もございます。

（注1）3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
（注2）収入が概ね600万円以下の世帯が対象となります。
（注3）入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム、ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合「一般2」となります。

＊その他の要件によって減免等がありますので、お住まいの行政担当課にお問い合わせください。

ございます。
受給者証発行後、原則最長2年間に限りご利用頂けます。
24ヶ月を超えて利用するには、市区町村に申請し、審査を経て必要性が認められた場合に限ります。

はい。ございます。
就労移行支援を利用するにあたり、障害福祉サービス『受給者証』が必要になります。
お住まいの市区町村（福祉サービス課）にて発行されます。

障者者手帳を持っていない場合でも、主治医の「診断書」や「意見書」があれば自治体の判断により利用可能な場合があります。

医師の診断（診断書や意見書）がない場合には、自治体での判断ができないため利用はできません。

ご本人のスケジュールに合わせ、週何日からのご利用も可能です。
また、午前のみ・午後のみのご利用も頂けます。

Cocorportでは、独自に自宅から事業所までの交通費助成（上限１万円）を行っています。
障害福祉サービス受給者証が発行され、正式に利用開始になった方が対象です。
また、交通費だけでなく、ランチ応援制度も行っております。

うつ病、統合失調症、双極性障がい、強迫性障がい、広汎性発達障がい、アスペルガー症候群、知的障がい、身体障がい、　など様々な障がいのある方にご利用頂いています。
障害者手帳をお持ちでない方も対象となります。詳しくはお問い合わせ下さい。

今まで働いたことがない方も、Cocorportをご利用いただいて、多くの方が就職されております。
Cocorportでは、ご利用者様お一人おひとりに適した支援（個別支援）にこだわっています。
一概に働いたことがないというお悩みをお持ちの方でも、それぞれ課題は異なると考えております。
Cocorportでは、それぞれの方に合わせて支援を行い、就職後も「自立」に向けたサポートをしております。
Cocorportを利用するまで就職したことがない方の事例をご紹介しますので、以下のページをご覧ください。

● 新しいことだらけ 仕事を楽しむ日々に出会った：https://www.cocorport.co.jp/voice/25638/

在職中（休職中）や在学中の方でも、一定の条件を満たす場合にはご利用頂ける可能性があります。
詳しくはお問い合わせ下さい。

Word、Excel、PowerPointの使い方をお伝えするプログラムがあり、事務職で必要なスキルを身に付けることができます。
eラーニング（動画講座）の環境も整っているので、ご自身のペースで取り組むことも可能です。
以下はタイトルだけになりますが、「PCスキル」プログラムの一部をご紹介。

また、PCスキル以外にも役立つeラーニング（動画講座）を各種用意しております。

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基本的に工賃の支払いはありません。
※ 就労移行支援で行う作業は一般就労を目指した訓練という位置づけのため但し、一部事業所によって工賃作業を行っているところがあります。

【工賃とは】
利用者と事業所が雇用契約を結ばず、行った作業に対して支払われる報酬を「工賃」と呼びます。
また、工賃は雇用契約に基づいて支払われるものではないので、最低賃金の適用がありません。