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診断書とは

診断書という言葉を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。
しかし、診断書が必要となる場面に遭遇するケースは少ないため、診断書がどのようなものでどのようにすればもらえるものなのか、といったことがわからないという声を聞きます。
そのため、診断書について押さえておきたい内容を簡潔にご紹介します。

診断書とは

診断書は、医師の診断内容、治療内容などを証明する書類です。診断書が必要になる場面には以下のようなケースがあります。

  • 医療保険:保険金の請求の場面で必要とされるケース
  • 長期欠勤:病気やケガによって仕事を長期間欠勤するようなケース
  • 休職:休職時に提出を求められるケース
  • 福祉サービス等:福祉サービスや制度を利用する際に必要なケース

※上記にあげたケース以外にもありますが、多岐に渡るため、ここでは上記ケースに絞ります。

診断書が必要とされる理由とは

「診断書」が必要とされる理由を利用シーンごとにまとめたものが以下表となります。

  理由
医療保険 治療の内容が給付金の支払事由に該当するかどうかを保険会社が確認するため
長期欠勤 法律による定めがなく会社の就業規則に従うことになるため、会社の就業規則に長期欠勤の際に診断書が必要と明記されていれば提出が必要
休職 法律による定めがなく会社の就業規則に従うことになるため、会社の就業規則に休職の際に診断書が必要と明記されていれば提出が必要
福祉サービス等 以下のようなサービスや制度を利用するには、障がいがあるかどうかの確認が必要
・障がい福祉サービス 
・自立支援医療(精神通院医療)
・障がい者手帳
・障がい年金

診断書はどのような内容(様式)なのか

診断書と聞くと、様式は1つしかないと思われる方も多いのではないでしょうか。
実際は、用途によってさまざまな様式の診断書があります。
大きくは以下に分けられます。

  • 病院様式(病院やクリニックによって異なります)
  • 保険会社等様式
  • 公的機関特定様式

基本的には以下にあげた内容が記載されていることが多いです。

  • 患者情報(氏名や住所など)
  • 病名
  • 発症日
  • 受診日
  • 治療内容
  • 治療の見込み期間
  • 症状の経過
  • 検査結果 など

診断書を作成してもらうための費用や時間はどのくらいかかるのか

診断書の作成に費用が発生するイメージがない方もいらっしゃるかと思います。
結論から言えば、費用が発生します。
診断書の様式がそれぞれ異なるため、様式によっても費用が異なります。
また、同じ様式であっても病院によって費用が異なる点にも注意が必要です。
費用は、診断書の記載内容にもよりますが、おおよそ2,000円〜10,000円程度となります。

診断書の作成・発行にかかる日数も、病院や診断書の様式によって異なりますが、数日程度のケースから3週間ほどかかるケースもあります。

診断書を書いてもらうには

診断書は治療にあたった医師が作成します。但し、患者さん側からの請求がなければ原則として作成・交付の義務はありません。
※医師法第19条第2項において「交付の求があつた場合」に作成するものと定められているため。

そのため、診断書が必要な場合は、患者さん自ら医師に診断書の作成・交付を依頼する必要があります。

ちなみに医師に診断書を書いてもらうときに押さえておきたいポイントとして以下2点がありますので、そこを意識して書いてもらいましょう。

  • 診断書の用途を伝えておく
  • いつまでに必要か伝えておく

注意点としては、診断書は依頼すれば必ず作成してもらえる書類ではないという点です。

つまり、診察を担当した医師が診断書の必要性を判断するため、診察を受けたときに症状が見られない場合は、診断書がもらえないケースもあります。そのため、診断書の記載内容は患者さんの希望に沿えない場合があります。

診断書が求められることがある以下ケースについて

【ケース①:休職時の流れ】

休職をする際の大きな流れは以下の通りです。

1. 就業規則の確認
休職制度の詳細は会社ごとに異なるため、 就業規則の確認が必要となります。

2. 医師より診断書をもらう
診断書が必要な場合には、医師の診察を受け、診断書を作成してもらいます。

3. 必要な書類を職場に提出
休職の手続きに必要な書類は主に、「診断書」と「休職届」の2つを求められるケースが多いです。

大きな流れは上記のとおりですが、復職することを考慮すると、就業規則の確認の前に、まずは直属の上司に相談するなどの行動も必要かもしれません。

但し、状況によってそれが必要かどうかの判断も異なるため状況に応じて行動しましょう。

参考:「リワーク」という「精神的な不調により休職した方の職場復帰をサポートするためのプログラム」を提供している施設(事業所)もあるため、気になる方は以下で詳細をご確認ください。
リワーク(復職支援)とは | 障がい者就労移行支援のCocorport

【ケース②:福祉サービス利用の流れ】

福祉サービス利用の大きな流れは以下の通りです。

見学 > 申請・・・必要なもの:障がい者手帳 or 医師の診断書や意見書 > 認定調査・・・生活状況や働く意欲を確認するための面談 > 受給者証 > 利用開始

上記のように必要なものは「障がい者手帳」もしくは「医師の診断書や意見書」となります。
※必ずしも診断書が必要というものではありません

西原 浩司(にしはら こうじ)

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