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自立訓練（生活訓練）とは
自立訓練（生活訓練）とは
自立訓練とは、障害者総合支援法に定められた「指定障害福祉サービス」のひとつです。
障がいのある方が自立した日常生活や社会生活がおくれるよう、生活能力の維持・向上のための訓練や助言などの支援を提供します。
ココルポート（カレッジ）では自立に向けた様々な知識や経験を積んでいただく学びの場となります。
ご自身が意思決定するために必要なことを5つのカテゴリー（生活、コミュニケーション、研究、イベント、仕事）から習得していきます。
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現在の自立に向け必要なこと、将来の自立に対し必要な知識の習得やご本人の気づきを目的としています。生活面は多岐に渡ることもあり、カレッジでは中心になるプログラムです。
- 生活リズムを整えよう
- お金の使い方
- 服薬コンプライアンス
- LST（ライフスキルトレーニング）
- ダンスプログラム
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他者の意見を傾聴し意図を汲み取るスキルと、自分の意志や考えを相手に伝える（発信）スキルの習得を目的とします。馴染みやすいようにゲーム感覚のプログラムを多くご用意しています。
- 挨拶と返事の大切さ
- 非言語コミュニケーション
- コンセンサスゲーム
- グーグルマップでプチ旅行
- ごちゃまぜBINGO
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このプログラムでは様々な項目を研究していきます。自己分析系もその1つです。「長所と短所をみつけよう」、「自分取り扱い説明書」などアプローチの仕方は数種類あります。また、自分の「好きなこと」を研究しようでは、「鉄道」や「アニメ」など自由に自分の好きなテーマを決め研究し、レポートにまとめ発表します。
- 自己分析関連
- 気持ちの整理ドリル
- ストレスコントロール
- 将来の進路先について
- 自分の「好きなこと」を研究しよう
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イベントは大きく分けて2つに分類されます。
1つは日本の四季を感じるプログラムやお正月、節分、七夕など年間行事を感じることのできるプログラムです。
もう1つは、外部から講師の方をお招きして行うプログラムです。それぞれの分野で活躍されている方からの講習は各分野の専門的知識の習得を目的としています。- 一年の振り返り
- PCで年賀状
- 食育講座（外部講師）
- 障がい年金について（外部講師）
- 成年後見制度とは（外部講師）
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カレッジに通っている段階で就職に興味を持った方が受講するプログラムになります。
就職活動に入る前の段階でどのような準備が必要なのか。就職後に必要なビジネスマナーや就労スキルを修得することを目的としています。- 職業準備性ピラミッド
- 報連相
- 私にとっての良い企業
- 就職という自立を目指す計画
- ビジネスマナー関連
自立訓練事業所の対象者について
ご利用対象
- 地域生活を営む上で一定の支援が必要な方
- 65歳未満の方 ※ココルポート（カレッジ）の利用者で中心となる年齢層は18歳～35歳の青年期を想定していますが、それ以外のご年齢であっても利用することは可能です。
- 精神障がい、知的障がい、発達障がい、身体障がいなどの障がいのある方
- 障害者総合支援法の対象疾病となっている難病等のある方
自立訓練事業所のご利用期間について
利用期間としては、原則最長24か月の期間となります。
24ヶ月を超えて利用するには、市区町村に申請し、審査を経て必要性が認められた場合に限ります。
自立訓練事業所の利用料金について
ご本人または配偶者の前年度所得に応じて、利用料（1割負担）がかかる場合がありますが、現在9割以上の方に自己負担なくご利用いただいています。
| 区分 | 世帯収入状況 | 負担額／月 |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護受給世帯 | 負担なし |
| 低所得 | 市町村民税非課税世帯 | 負担なし |
| 一般1 | 市町村民税課税世帯（所得割16万円未満） ※入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム・ケアホーム利用者を除く。 |
9,300円／上限 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円／上限 |
（注1）3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
（注2）収入が概ね600万円以下の世帯が対象となります。
（注3）入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム、ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合「一般2」となります。
＊その他の要件によって減免等がありますので、お住まいの行政担当課にお問い合わせください。
よくあるご質問
障害者総合支援法における「訓練のサービス」として、■ 自立訓練 ■ 就労移行支援 といったサービスがあり、それぞれで目的が異なります。
各サービスの目的は以下のようになります。
| サービス | 目的 |
| 自立訓練（機能訓練・生活訓練） | 自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行います |
|---|---|
| 就労移行支援 | 一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います |
つまり、就労移行支援サービスは、「一般就労」を目指す方向けのサービスで、自立訓練サービスは、社会生活を送るための訓練という目的になります。
それにより、対象、雇用契約、工賃(賃金)の有無などに違いが出てきます。
具体的には以下の表をご確認ください。
| 対象者 | 年齢 | 雇用契約 | 利用期間 | 工賃（月額平均工賃） | ||
| 自立訓練（機能訓練・生活訓練） | 地域生活を営む上で一定の支援が必要な方 | 65歳未満 | なし | 機能訓練：18ヶ月 生活訓練：24ヶ月 |
基本なし | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 就労移行支援 | 就労を希望する | 65歳未満 | なし | 原則２年 | 基本なし | |
障害者手帳をお持ちでない方でも、医師の診断や通院があれば、自治体の判断によりご利用可能な場合があります。ご相談いただければスタッフが詳しく対応いたします。
約90％の方がご負担なくご利用いただける想定をしています。しかし、以下の通り、ご本人様の前年度所得、ご家族の所得に応じて利用料がかかる場合がございます。
| 区分 | 世帯収入状況 | 負担額／月 |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護受給世帯 | 負担なし |
| 低所得 | 市町村民税非課税世帯 | 負担なし |
| 一般1 | 市町村民税課税世帯（所得割16万円未満） ※入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム・ケアホーム利用者を除く。 |
9,300円／上限 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円／上限 |
（注1）3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
（注2）収入が概ね600万円以下の世帯が対象となります。
（注3）入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム、ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合「一般2」となります。
＊その他の要件によって減免等がありますので、お住まいの行政担当課にお問い合わせください。
65歳未満の方までが対象となります。
ココルポートカレッジでは、中心となる年齢層は18歳～35歳の青年期を想定していますが、それ以外のご年齢であっても利用することは可能です。まずはお気軽にご相談ください。
はい、ご利用頂けます。
はい。ございます。
利用には障がい福祉サービス「受給者証」が必要になります。受給者証はお住まいの市区町村（福祉サービス課）にて発行されます。詳しくはお気軽にご相談いただければスタッフが詳しくご説明させて頂きます。