就労支援とは

「就労支援」における「就労」という言葉の意味合いについて

訓練のためのサービスには、前述したように「就労移行支援」「就労継続支援」がありますが、「就職」というワードを使わずに、「就労」というワードを使っているのは、以下のように意味合いが異なるためです。

就労支援: 就職に必要な職業訓練（スキルアップ）だけでなく、安定して就労する上で必要な能力を身につける訓練（トレーニング）を提供すること。ゴール：就労を通じた自立
就職支援: 職業紹介・職業訓練などの就職活動を支援するもの。ゴール：就職

「就労支援」サービスが2つに分かれていることについて（就労移行支援と就労継続支援の違いについて）

就労支援サービスが、２つに分けられているのは「就労」が「一般就労」を指すのか、「福祉的就労」を指すのかの違いがあるためです。

ちなみに「一般就労」とは、企業や公的機関などに就職して、労働契約を結んで働く一般的な就労形態です。
それに対して、そのような働き方が難しい障がい者の就労を総じて「福祉的就労」と呼んでいます。

	障がい者の立場	仕事の配分
一般就労	労働者	経営者の裁量に任される
福祉的就労	労働者でありサービス利用者でもある	利用者の希望が優先される

このような大きな違いがあることを前提に、利用条件は前述したように以下のように異なります。

		対象者	年齢	雇用契約	利用期間	工賃（月額平均工賃）
就労移行支援		就労を希望する	65歳未満	なし	原則２年	基本なし
就労継続支援	（Ａ型）	企業等に就労することが困難な者で、継続的に就労することが困難	65歳未満	原則あり	なし	76,887円(平成30年度)
就労継続支援	（B型）	企業等に就労することが困難な者で、継続的に就労することが困難	条件なし	なし	なし	16,118円(平成30年度)

就労移行支援
対象者	就労を希望する
年齢	65歳未満
雇用契約	なし
利用期間	原則２年
工賃（月額平均工賃）	基本なし

就労継続支援（Ａ型）
対象者	企業等に就労することが困難な者で、継続的に就労することが困難
年齢	65歳未満
雇用契約	原則あり
利用期間	なし
工賃（月額平均工賃）	76,887円(平成30年度)

就労継続支援（B型）
対象者	企業等に就労することが困難な者で、継続的に就労することが困難
年齢	条件なし
雇用契約	原則あり
利用期間	なし
工賃（月額平均工賃）	16,118円(平成30年度)

つまり、就労支援は「一般就労支援（一般就労への移行に向けて支援）」と「福祉的就労支援（一般就労が難しい障がい者の就労に向けた支援）」があり、「一般就労支援」を具体的サービス名で表現すると「就労移行支援」となり、「福祉的就労支援」を具体的サービス名で表現すると「就労継続支援」となります。

「就労支援」サービスが２つに分かれていることを説明してきましたが、どちらのサービスも「就労を通じた自立」を目指していることには変わりありません。

就労支援・・・就職に必要な職業訓練（スキルアップ）だけでなく、安定して就労する上で必要な能力を身につける訓練（トレーニング）を提供すること。＜ゴール：就労を通じた自立＞

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