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リワーク(復職支援)とは

「リワーク」と聞いてもイメージがわかない方も多いかと思います。
ここでは、「リワーク」のイメージをもってもらうために全体の流れをわかりやすく、簡潔に説明します。

リワークって何?

リワークは、「return to work」を略した言葉となります。
文字通り「復職(休職者が仕事に復帰)」の意味ですが、以下の意味を伴って使われることが多くなっております。

  • リワークプログラム
  • 復職支援プログラム
  • 職場復帰プログラム

これらの言葉の意味は共通で、「精神的な不調により休職した方の職場復帰をサポートするため(復職支援)のプログラム」を意味しております。

これから使用していく「リワーク」という言葉は、「精神的な不調により休職した方の職場復帰をサポートするためのプログラム」という意味のものとして使用していきます。

リワークにおけるプログラムってどんなことをするの?

リワークを提供する施設(事業所)によってさまざまですが、共通しているのは、以下のような流れで進んでいきます。

初期 生活リズムや体調を整える
中期 ストレスコントロールなどのセルフマネジメント(セルフケア)を身につける
後期 職場復帰(適応)に向けての最終調整

初期にはリワーク施設(事業所)に通うことで生活リズムや体調を整え、中期には復職後も安定して働けるようにストレスコントロールなどのセルフマネジメントを身につけます。
後期には、職場に近い環境での模擬就労などをおこない準備を整えていきます。

<参考>
障がい福祉サービスの就労移行支援で使われる概念「職業準備性」と似たようなイメージになります

職業準備性ピラミッド

リワークにおける目的とは?メリット、デメリットは?

リワークにおける目的は、その言葉が持つ意味のとおり「職場復帰」となります。
ただ、それだけではなく、「復職後の再休職を防ぐこと」も重要な目的となります。

〈メリット〉
さきほど説明したプログラムを通じて、以下のような効果(メリット)が見込まれます。

  • 生活リズムが整いやすい
  • セルフマネジメント(セルフケア)の習得が身につく

これらを通じて、復職の負担が軽減しやすい状態となり、最終的に復職に向かっていきます。
復職後についても、身に着けたセルフマネジメント(セルフケア)によって、ストレスや不安感への対処を行うことで再休職の予防にもつながります。

〈デメリット〉
デメリットは以下になります。

  • リワークの利用期間は概ね3~4か月程度の方が多いため、復職まで少し時間がかかる
    ※長い人で1年以上の方もいらっしゃるため状態によって期間は前後
  • リワークをうける施設(事業所)などの条件次第になりますが、費用が発生するケースが多い

リワーク期間は収入がない(もしくは少ない)ことが多くなるため、リワークの期間や費用面も気になる点(デメリット)になってしまいます。

リワークを受けられる施設(事業所)ってどこがあるの?

リワークの提供は、さまざまな施設(事業所)で行われております。
従来医療機関が提供するリワーク(医療リワーク)や、地域障害者職業センター(職リハリワーク)が中心でしたが、提供する施設が限られることから、就労移行支援事業所や自立訓練事業所による提供(福祉リワーク) が増えてきている状況です。

リワーク種類 受けられる施設(事業所) 施設(事業所)数
医療リワーク デイケア施設を持つ精神科クリニックなど医療機関
※デイケア施設があってもリワークプログラムを提供していないところもあります
200施設以上
職リハリワーク 地域障害者職業センター 52施設
福祉リワーク 就労移行支援事業所やリワークを専門に行う自立訓練(生活訓練)事業所
※就労移行支援事業所の中にはリワークプログラムを提供していないところもあります
3,000事業所以上
職場リワーク 所属企業 不明

※職場リワーク は、企業が自社の従業員に対し行うリワークプログラムのことで、社内に専門部署があったり、外部機関を利用したりします。職場リワークは、人事部などに相談して実施有無の確認が必要です。

リワークを利用した場合の費用は?

リワークに必要な費用は「リワーク施設(事業所)の利用料×利用期間」で算出されます。利用料は施設(事業所)によって異なるため、概要について以下表ご確認ください。
また、リワークを始めると施設(事業所)利用料以外にも交通費や昼食代などが発生します(ココルポートの場合、交通費・ランチ応援制度あり)。
利用期間が長くなるほど費用がかさむため、目標となる期間を決めて復職活動に取り組むことが大切です。

リワーク種類 受けられる施設(事業所) 費用(概算)
医療リワーク デイケア施設を持つ精神科クリニックなど医療機関
※デイケア施設があってもリワークプログラムを提供していないところもあります
・ 保険適用→3割負担:約2,000~3,000円/日
・ 自立支援医療制度→1割負担:約800~1000円/日
職リハリワーク 地域障害者職業センター 無料
福祉リワーク 就労移行支援事業所やリワークを専門に行う自立訓練(生活訓練)事業所
※就労移行支援事業所の中にはリワークプログラムを提供していないところもあります
原則1割負担:約1,000円前後/日(事業所によって前後)
※但し、前年度の世帯の収入状況により自己負担額の上限が異なり、
世帯収入額によっては、自己負担限度額は0円となり、
無料でリワークを利用されている方もいらっしゃいます(以下図参照)。
→ココルポートの場合、交通費・ランチ応援制度あり
職場リワーク 所属企業 無料

(※)

区分 世帯収入状況 負担額/月
生活保護 生活保護受給世帯 負担なし
低所得 市町村民税非課税世帯(注1) 負担なし
一般1 市町村民税課税世帯(所得割16万円未満)(注2)
※入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム・ケアホーム利用者を除く(注3)
9,300円/上限
一般2 上記以外 37,200円/上限

(注1)3人世帯で障がい基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
(注2)収入が概ね600万円以下の世帯が対象となります。
(注3)入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム、ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合「一般2」となります。

*その他の要件によって減免等がありますので、お住まいの行政担当課にお問い合わせください。

リワークを利用する条件は?

多くの場合、必要なものは「診断書」という点が共通ですが、医療リワークの場合、かかりつけ医である必要があります。
また、対象者が休職者である点も共通ですが、福祉リワークの場合、退職者も対象となります。
そして、職リハリワークの場合公務員の方は対象外となる点に注意が必要です。

リワーク種類 受けられる施設(事業所) 必要な物 対象者
医療リワーク デイケア施設を持つ精神科クリニックなど医療機関
※デイケア施設があってもリワークプログラムを提供していないところもあります
かかりつけ医である必要 休職者のみ
職リハリワーク 地域障害者職業センター 診断書 休職者のみ
※公務員は対象外
福祉リワーク 就労移行支援事業所やリワークを専門に行う自立訓練(生活訓練)事業所
※就労移行支援事業所の中にはリワークプログラムを提供していないところもあります
診断書 休職者・退職者も対象
職場リワーク 所属企業 診断書 休職者のみ

どんなことを考えてリワークの施設(事業所)を決めればいいの?

リワークの目的は、「職場復帰」であるため、安定的に施設(事業所)に通えそうなところに通って職場復帰に慣らしていく必要があります。
そのため、まずその施設(事業所)に通いたいと思えるかどうかが重要になります。
つまり、継続的に通いたくないと思ってしまう施設(事業所)の場合、目的の達成は難しいです。
その観点から言うと、ポイントとなるのは以下にあります。

【ポイント】

  • 見学時の雰囲気
  • 事業所までの通いやすさ

また、リワークの目的は「職場復帰」に加えて「復職後の再休職を防ぐこと」にもあります。
その観点から言うと、以下もポイントになります。

【ポイント】

  • プログラムの内容(ストレスコントロールなどののセルフマネジメント(セルフケア)プログラムや、模擬就労など職場復帰を想定したプログラムがあるかどうか)

最後に、リワーク期間中は、働いているときよりも経済的に厳しい状況も想定されるため、当然ながら以下もポイントになります。

【ポイント】

  • 費用

リワークを利用するにはどうすればいいの?

施設(事業所)を利用するには、多くの場合、主治医の診断書(許可)が必要となります。
また、施設(事業所)の雰囲気を把握するためにも、見学が必要となります。
利用する施設(事業所)が決まったら、施設(事業所)の利用手続きを行います。
以下はリワーク種類ごとの補足説明となります。

リワーク種類 受けられる施設(事業所) 補足
医療リワーク デイケア施設を持つ精神科クリニックなど医療機関
※デイケア施設があってもリワークプログラムを提供していないところもあります
職リハリワーク 地域障害者職業センター 利用料が無料であることから利用者が多く、お住いの県によっては満員で
利用するまで待ち時間が発生しているケースもございます。
福祉リワーク 就労移行支援事業所やリワークを専門に行う自立訓練(生活訓練)事業所
※就労移行支援事業所の中にはリワークプログラムを提供していないところもあります
利用にあたっては障がい福祉サービスの受給者証が必要となりますが、
これは市区町村の障害福祉課で発行します。
※障がい者手帳は必ずしも必要ではなく、主治医の診断書・意見書があれば利用可能です
職場リワーク 所属企業

※職場リワーク は、企業が自社の従業員に対し行うリワークプログラムのことで、社内に専門部署があったり、外部機関を利用したりします。職場リワークは、人事部などに相談して実施有無の確認が必要です。

こんなお困りありませんか?

以下はよくご相談いただく課題やお悩みの例になります。
ご自身にあてはまる課題やお悩みをクリックするとご提案の例が表示されますのでぜひご参考にしていただければと思います。
チャレンジすることに不安があるかもしれませんが、Cocorportは「失敗できる場」なので、ぜひいろいろなことにチャレンジしていただければと思います。

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