リワーク（復職支援）とは

リワークは、「return to work」を略した言葉となります。
文字通り「復職（休職者が仕事に復帰）」の意味ですが、以下の意味を伴って使われることが多くなっております。

これらの言葉の意味は共通で、「精神的な不調により休職した方の職場復帰をサポートするため（復職支援）のプログラム」を意味しております。

これから使用していく「リワーク」という言葉は、「精神的な不調により休職した方の職場復帰をサポートするためのプログラム」という意味のものとして使用していきます。

リワークを提供する施設（事業所）によってさまざまですが、共通しているのは、以下のような流れで進んでいきます。

初期にはリワーク施設（事業所）に通うことで生活リズムや体調を整え、中期には復職後も安定して働けるようにストレスコントロールなどのセルフマネジメントを身につけます。
後期には、職場に近い環境での模擬就労などをおこない準備を整えていきます。

＜参考＞
障がい福祉サービスの就労移行支援で使われる概念「職業準備性」と似たようなイメージになります

リワークにおける目的は、その言葉が持つ意味のとおり「職場復帰」となります。
ただ、それだけではなく、「復職後の再休職を防ぐこと」も重要な目的となります。

リワークの提供は、さまざまな施設（事業所）で行われております。
従来医療機関が提供するリワーク（医療リワーク）や、地域障害者職業センター（職リハリワーク）が中心でしたが、提供する施設が限られることから、就労移行支援事業所や自立訓練事業所による提供(福祉リワーク) が増えてきている状況です。

※職場リワーク は、企業が自社の従業員に対し行うリワークプログラムのことで、社内に専門部署があったり、外部機関を利用したりします。職場リワークは、人事部などに相談して実施有無の確認が必要です。

リワークに必要な費用は「リワーク施設（事業所）の利用料×利用期間」で算出されます。利用料は施設（事業所）によって異なるため、概要について以下表ご確認ください。
また、リワークを始めると施設（事業所）利用料以外にも交通費や昼食代などが発生します（ココルポートの場合、交通費・ランチ応援制度あり）。
利用期間が長くなるほど費用がかさむため、目標となる期間を決めて復職活動に取り組むことが大切です。

（※）

（注1）3人世帯で障がい基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
（注2）収入が概ね600万円以下の世帯が対象となります。
（注3）入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム、ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合「一般2」となります。

＊その他の要件によって減免等がありますので、お住まいの行政担当課にお問い合わせください。

多くの場合、必要なものは「診断書」という点が共通ですが、医療リワークの場合、かかりつけ医である必要があります。
また、対象者が休職者である点も共通ですが、福祉リワークの場合、退職者も対象となります。
そして、職リハリワークの場合公務員の方は対象外となる点に注意が必要です。

リワークの目的は、「職場復帰」であるため、安定的に施設（事業所）に通えそうなところに通って職場復帰に慣らしていく必要があります。
そのため、まずその施設（事業所）に通いたいと思えるかどうかが重要になります。
つまり、継続的に通いたくないと思ってしまう施設（事業所）の場合、目的の達成は難しいです。
その観点から言うと、ポイントとなるのは以下にあります。

また、リワークの目的は「職場復帰」に加えて「復職後の再休職を防ぐこと」にもあります。
その観点から言うと、以下もポイントになります。

最後に、リワーク期間中は、働いているときよりも経済的に厳しい状況も想定されるため、当然ながら以下もポイントになります。

施設（事業所）を利用するには、多くの場合、主治医の診断書（許可）が必要となります。
また、施設（事業所）の雰囲気を把握するためにも、見学が必要となります。
利用する施設（事業所）が決まったら、施設（事業所）の利用手続きを行います。
以下はリワーク種類ごとの補足説明となります。

※職場リワーク は、企業が自社の従業員に対し行うリワークプログラムのことで、社内に専門部署があったり、外部機関を利用したりします。職場リワークは、人事部などに相談して実施有無の確認が必要です。