就労移行支援とは

就労移行支援とは、障害者総合支援法に定められた「障害福祉サービス」のひとつです。
障がいのある方が就労に向けたトレーニングを行い、働くために必要な知識やスキルを習得し、就職後も職場に定着できるようサポートを行います。

「働きたい」という気持ちはあるものの、さまざまな悩みや不安を抱えていることによって、なかなか踏み出せないという方は多いかと思います。
そんな方の「働きたい」という気持ちに寄り添いながら、ひとつひとつ課題を解決することを支援していくサービスが「就労移行支援」です。

就労移行支援のサービス内容は以下になります。

①就労に向けたトレーニング

②職場見学・実習等

③就職活動サポート

④職場定着支援

① 就労に向けたトレーニング

定期的に就労移行支援事業所に通うことで、生活リズムが整い、基礎体力が向上していきます。
また、就労に向けて必要な訓練メニュー（プログラム）を受講して、職業準備性※を高めていきます。

※ 職業準備性ピラミッド：下記ピラミッド図を指し、職種や障がいを問わず、働く上で必要とされるものを身につけ、準備すること。

② 職場見学・実習等

ご自身に合った業種や職種、職場はどんな環境なのかを考えたりするために、実際に「職場見学」や「職場実習」を行います。

③ 就職活動サポート

就職活動のサポートとして、「応募書類作成のアドバイス」や「模擬面接を通した面接対策」などを行います。

④ 職場定着支援

入社後の相談対応や企業への環境調整依頼などを行います。
※ 就職先に慣れ定着できているか、仕事や人間関係の悩み、生活リズムについてなどの相談

ご利用対象は以下の条件に該当する方になります。

また、就労移行支援は障がい者手帳の有無に関わらず、医師の診断や自治体の判断により利用することができます。

【就職するまで （※ 下記概念図①）】

利用期間としては、原則最長24か月の期間となります。
24ヶ月を超えて利用するには、市区町村に申請し、審査を経て必要性が認められた場合に限ります。

＜就労移行支援事業所の再利用について＞

就労移行支援の利用期間である2年間以内であれば就労移行支援事業所を利用することが可能です。
但し、お住まいの市区町村によっては、就労移行支援サービスの再利用ができない場合もあります。

【就職後 （※ 上記概念図②）】

就労移行支援の職場定着支援の利用期間としては、就労から6か月の期間となります。

ご本人または配偶者の前年度所得に応じて、利用料（1割負担）がかかる場合がありますが、現在9割以上の方に自己負担なくご利用いただいています。

（注1）3人世帯で障がい基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
（注2）収入が概ね600万円以下の世帯が対象となります。
（注3）入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム、ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合「一般2」となります。

＊その他の要件によって減免等がありますので、お住まいの行政担当課にお問い合わせください。

就労移行支援のスタッフの役割の概要について紹介します。

就労移行支援サービスを受けるには、当然利用したい「就労移行支援事業所」を探す必要があります。

【就労移行支援の事業所数について】

以下図のように全国で就労移行支援事業所は3,000事業所を超えています。

【就労移行支援の事業所を選ぶ】

就労移行支援事業所は非常に数が多く、支援内容も様々です。この中から、自宅から不便なく通えて、自分に合った訓練を受けられる事業所を選ぶ必要があります。
参考までにココルポートの就労移行支援事業所の所在地について記載します。
※ココルポートでは、負担なく通っていただくために交通費・ランチ応援制度があります

【就労移行支援の事業所を見学する】

利用したい事業所が決まったら、見学や体験利用をしましょう。
訓練の内容や事業所の雰囲気が自分に合っているかを確認するためです。

また、事業所によっては説明会やセミナーを実施しているところもあります。
> ココルポートの説明会・セミナー

【必要なものについて】

就労移行支援を利用するには、市区町村が発行する「障害福祉サービス受給者証（以下受給者証）」が必要

【受給者証を発行してもらうには】

お住いの市区町村の障がい福祉課などに対して、就労移行支援事業所受給者証の申請手続きが必要となります。
※ 手続きの方法は、市区町村ごとに異なります。

また、障がいがあることを証明する書類（障がい者手帳、医師の診断書や意見書など）を求められます。
※ 障がい者手帳を持っていない方も利用をすることができますが、主治医の意見書が必要