就労移行支援とは

就労移行支援とは、障害者総合支援法に定められた「障害福祉サービス」のひとつです。
障がいのある方が就労に向けたトレーニングを行い、働くために必要な知識やスキルを習得し、就職後も職場に定着できるようサポートを行います。

「働きたい」という気持ちはあるものの、さまざまな悩みや不安を抱えていることによって、なかなか踏み出せないという方は多いかと思います。
そんな方の「働きたい」という気持ちに寄り添いながら、ひとつひとつ課題を解決することを支援していくサービスが「就労移行支援」です。

ご利用対象は以下の条件に該当する方になります。

また、就労移行支援は障がい者手帳の有無に関わらず、医師の診断や自治体の判断により利用することができます。

【就職するまで （※ 下記概念図①）】

利用期間としては、原則最長24か月の期間となります。
24ヶ月を超えて利用するには、市区町村に申請し、審査を経て必要性が認められた場合に限ります。

＜就労移行支援事業所の再利用について＞

就労移行支援の利用期間である2年間以内であれば就労移行支援事業所を利用することが可能です。
但し、お住まいの市区町村によっては、就労移行支援サービスの再利用ができない場合もあります。

【就職後 （※ 上記概念図②）】

就労移行支援の職場定着支援の利用期間としては、就労から6か月の期間となります。

ご本人または配偶者の前年度所得に応じて、利用料（1割負担）がかかる場合がありますが、現在9割以上の方に自己負担なくご利用いただいています。

（注1）3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
（注2）収入が概ね600万円以下の世帯が対象となります。
（注3）入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム、ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合「一般2」となります。

＊その他の要件によって減免等がありますので、お住まいの行政担当課にお問い合わせください。

原則として交通費は自己負担となります。
但し、市区町村によっては補助が出る可能性があります。
また、就労移行支援事業所によっては交通費の補助を行っているところもあります。
※ココルポートは交通費応援制度を実施

【工賃とは】

就労移行支援では、利用者と事業所が雇用契約を結ばず、行った作業に対して支払われる報酬を「工賃」と呼びます。
また、就労移行支援の工賃は雇用契約に基づいて支払われるものではないので、最低賃金の適用がありません。

【原則】

就労移行支援事業所では、基本的に工賃の支払いはありません。
※ 就労移行支援で行う作業は一般就労を目指した訓練という位置づけのため

【例外】

但し、一部事業所によって工賃作業を行っているところがあります。

就労移行支援のサービス内容は以下になります。

①就労に向けたトレーニング

②職場見学・実習等

③就職活動サポート

④職場定着支援

① 就労に向けたトレーニング

定期的に就労移行支援事業所に通うことで、生活リズムが整い、基礎体力が向上していきます。
また、就労に向けて必要な訓練メニュー（プログラム）を受講して、職業準備性※を高めていきます。

※ 職業準備性ピラミッド：下記ピラミッド図を指し、職種や障がいを問わず、働く上で必要とされるものを身につけ、準備すること。

② 職場見学・実習等

ご自身に合った業種や職種、職場はどんな環境なのかを考えたりするために、実際に「職場見学」や「職場実習」を行います。

③ 就職活動サポート

就職活動のサポートとして、「応募書類作成のアドバイス」や「模擬面接を通した面接対策」などを行います。

④ 職場定着支援

入社後の相談対応や企業への環境調整依頼などを行います。
※ 就職先に慣れ定着できているか、仕事や人間関係の悩み、生活リズムについてなどの相談

職場定着支援の「利用あり」の場合のほうが、「利用なし」の場合よりも職場定着率が高い結果。

出展：障害者職業総合センター
障害者の就業状況等に関する調査研究

このようなことから、就業に伴う生活面の課題に対応できるよう、事業所・家族との連絡調整等の支援を行う「就労定着支援サービス」が2018年10月から新設されました。
> 就労定着支援サービスとは

就労移行支援のスタッフの役割の概要について紹介します。

就労移行支援サービス利用者は、平成29年度（2017年度）において３.３万人以上の方が利用されています。
※ 平成20年度（2008年度）の利用者（約１.６万人）の倍以上の方が利用
平成20年度は、知的障がい者の利用割合が高いが、平成29年度においては、精神障がい者の利用割合が最も高い。

出展：厚生労働省
説明資料（障害福祉サービスにおける就労支援）

【必要なものについて】

就労移行支援を利用するには、市区町村が発行する「障害福祉サービス受給者証（以下受給者証）」が必要

【受給者証を発行してもらうには】

お住いの市区町村の障害福祉課などに対して、就労移行支援事業所受給者証の申請手続きが必要となります。
※ 手続きの方法は、市区町村ごとに異なります。

また、障がいがあることを証明する書類（障がい者手帳、医師の診断書や意見書など）を求められます。
※ 障がい者手帳を持っていない方も利用をすることができますが、主治医の意見書が必要

就労移行支援サービスを受けるには、当然利用したい「就労移行支援事業所」を探す必要があります。

【就労移行支援の事業所数について】

以下図のように全国で就労移行支援事業所は3,000事業所を超えています。

出展：厚生労働省
社会福祉施設等調査：「結果の概要」等から算出

【就労移行支援の事業所を選ぶ】

就労移行支援事業所は非常に数が多く、支援内容も様々です。この中から、自宅から不便なく通えて、自分に合った訓練を受けられる事業所を選ぶ必要があります。
参考までにココルポートの就労移行支援事業所の所在地について記載します。

【就労移行支援の事業所を見学する】

利用したい事業所が決まったら、見学や体験利用をしましょう。
訓練の内容や事業所の雰囲気が自分に合っているかを確認するためです。

また、事業所によっては説明会やセミナーを実施しているところもあります。
> ココルポートの説明会・セミナー

就労移行支援サービスから一般就労への移行者数は、毎年増加しており、平成29年度では約9,000人の障がい者が一般企業へ就職しています。

その中でCocorport（就労移行支援）は、これまで累計1,900名以上の方の就職をサポートしてまいりました。
Cocorportの就職者数も年々増加しておりますが、今後も引き続き皆様の就職を通じた自立のサポートを続けてまいります。
> Cocorport（就労移行支援）の就職実績について

出展：厚生労働省
02-1 就労系福祉サービスの現状等_ver.190610

就労移行支援が世の中に広まっていることもありますが、採用する企業側から見ても、就労移行支援の利用者を採用する際には以下の安心感があることも要因として考えられます。

① 就労移行支援事業所に安定的に通所していた実績があるため、安定した勤怠が見込める。
② 就職者の心身の配慮について、企業が就労移行支援事業所に相談できる。
③ 職場環境の調整について利用者が、就労移行支援事業所に相談できる。

また今後についてですが、以下のようなことが予定されていることもあり、今後さらに就労移行支援サービスから就職される方は増えていくことが予想されます。
・法定雇用率が、令和3年3月から、更に0.1％引き上げとなりました。