北千住Office ブログ

2023/02/16 北千住Office

プログラム紹介『関係機関と社会資源』

こんにちは✨✨

北千住officeトレーニーです(∩´∀｀)∩🎶

梅の花が咲き、春の気配が少しずつ感じられる時期になってきましたね(; ･`д･´)

でも、まだまだ寒さは続きます。皆さん、風邪を引かないように気を付けてくださいね🤧💧💧

本日は、プログラム「関係機関と社会資源」について記載しました✍

最後までお読みいただけると嬉しいです(`･ω･´)☆彡

障がいをお持ちの方が就労し、長く安定して働き続けるためには、日常生活や医療面・健康面で支援をしてくれる地域の関係機関や社会資源をうまく活用することが有効だとプログラムの冒頭にお伝えしました😤

先ずは、関係機関や社会資源にはどのようなものがあるのかを理解し、自身が本当に必要とする関係機関や社会資源を見つけることが重要です。最初に関係機関・社会資源とは何かを見てみましょう。

・社会資源とは？

生活のしづらさを抱えている方に対し、様々な問題を解決し、自分らしく安心して生活を送るために活用できる各種の制度・施設・機関・人的資源などのことです。いくつか例を見てみましょう。

【障害年金制度】

病気や怪我などによる障がいを持つ方が申請できる公的年金のことです。障害基礎年金と障害厚生年金の二種類があり、その障がいのために初めて診察を受けた日（初診日）に、どの年金制度（国民年金、厚生年金など）に加入していたかによって申請できる年金の種類が決まります。年金額は年金の種類や障がいの等級によって変わります。障害年金受給のためには、初診日の確定、初診日以前の保険料納付要件、障害認定要件など様々な要件の確認と手続きが必要になります。必要に応じて社会保険労務士のアドバイスを得るのがよいかもしれません。

【障害者手帳】

精神障がい・発達障がいのある方は精神障害者保健福祉手帳を、知的障がいのある方は療育手帳（東京都では“愛の手帳”）を取得できる場合があります。主治医の判断に基づき障害者手帳を取得すると、障がいの種類や程度に応じて様々な福祉サービスや税金の控除、公共交通機関の運賃や公共施設利用料の割引などを受けることができます。また、障害者雇用という枠で、障がいに対する合理的配慮を得ながら働くことができます。

【自立支援医療制度】

障がいの治療にかかる医療費の自己負担を軽減するための制度です。精神通院医療（精神障がいのある方）、更生医療（身体障がいのある方）、育成医療（身体障がいのある子ども）の三種類があります。通常の保険医療が原則3割負担に対し、自立支援医療制度を利用すると原則１割負担になります。特に、精神障がいのある方の治療は長期にわたることが多いため、自立支援医療制度の恩恵は大きくなります。

【生活保護】

疾患や怪我などにより働くことが難しく、収入が不十分で生活に困窮した場合に、健康で文化的な最低限度の生活を保障するための費用が給付される制度です。受給するためには様々な条件がありますので、まずはお住まいの市区町村にてご相談ください。

・関係機関とは？

障がいをお持ちの方々の希望の充足や問題解決のために、相談でき、支援を求めることができる機関のことです。いくつか例を見てみましょう。

【ハローワーク】

就職を希望する障がい者に対する職業相談・職業紹介、就職後の職場定着や継続雇用などの支援を行います。また、事業主に対する障がい者雇用の指導・支援や雇用率未達成の事業主に対する指導を行っています。

【地域障害者職業センター】

全都道府県に配置され、障がい者に対する専門的なリハビリサービスと事業主への雇用管理に関する相談、援助を行う機関です。ハローワークなどの関係機関と連携しており、適正検査などを受けることができます。また、定着支援におけるジョブコーチ派遣の調整も管轄しています。((注)ジョブコーチとは？：障がいのある方が企業で就労するときに、職場の適応・定着の為に支援をする人のこと。職場適応援助者ともいいます。企業の方・本人・支援者の同意により、本制度を使うことができます。)　就労移行支援との併用については、要確認です。

【障害者就業・生活支援センター】

都道府県知事が指定する公益法人や社会福祉法人、NPOなどによって運営される機関で、福祉と雇用を橋渡しするような存在で、通称“なかぽつ”と呼ばれます。就職を希望している障がいのある方、在職中の障がいのある方（または企業）が抱える課題に応じて、雇用及び福祉の関係機関と連携して、就業面と生活面の一体的な支援を行います。就労移行支援との併用については、行政により判断が異なるため、要確認です。

【障害者職業能力開発校】

全国に国立13校、都道府県立６校の計19校が設置されています。障がい者の特性に配慮しつつ、各種技能習得のための科目（電子機器、経理事務、OA事務、医療事務、ソフトウェア管理、製版、編集デザイン､機械製図、精密加工、木工、金属塗装など）を設定し、職業訓練を実施しています。各校では技能を習得した障がい者への就職の支援を行っています。

【グループホーム】

障がいのある方が、世話人の支援を受けながら地域のアパートやマンションなどで生活する場のことを指します。介護の必要がない人に対し、家事などの日常生活の支援を提供します。単身での生活に不安があり、一定の支援を受けながら地域で暮らしたい人などが利用します。就労移行支援との併用が可能です。

【地域活動支援センター】

旧名称は地域生活支援センター（精神障害者地域生活支援センター）で、1996年に制度化され、精神障がい者の社会復帰施設として全国に拡大していきました。その後、2005年に障害者自立支援法の成立に伴い、地域活動支援センターが制度化されました。（現在も地域生活支援センターという名称の事業所は残っており、行っている事業やサービスは様々です。）日中の活動の場として、また、地域交流の為の居場所を提供したり、食事サービスやレクリエーション、創作活動などを行っているのが特徴です。詳細は各センターのホームページを見たり、直接問い合わせて確認するのがよいでしょう。原則として、各センターへの登録のみで利用でき、就労移行支援との併用可能です。

その他、生活援助の一環として、障がい者の方々のお住まいの確保に関する制度もご紹介します。

【公営住宅への入居促進】

低廉な家賃で入居できる公営住宅は、障がい者の地域生活の場として積極的な役割が期待されています。このため、障がい者の単身入居を可能とするよう入居要件の緩和や優先入居、障がい者向けの公営住宅の供給が実施されています。

【都営住宅の優先抽選】

資格該当者が優遇抽選のある地区に申込みをした場合に、一般の申込者よりも当選率が高くなります。（一般の申込者の５～７倍）

地域には、様々な関係機関・社会資源が存在することが分かりました。自身が生活・就職についての希望をかなえるためには、ココルポートを含め地域の支援機関をうまく利用することがポイントです。そこで、ケーススタディーとして、足立区にある二つの障がい者支援施設についてグループワークを行い、各施設の特徴（所在地、連絡先、サービスの内容、利用者の条件、利用時間、利用料金など）を調査しました。生活支援・就労支援だけではなく、人的交流や憩いの場を提供し、精神疾患の講義を行うなど多彩な活動をしている施設が身近にあることを初めて知ったトレイニーさんも多かったようです。😤

さらに、個人ワークとして、人的ソーシャルサポートのチャートを各トレイニーさんに作成していただきました。同心円のチャートの中心にご自身を置き、その周りにご自身をサポートしてくれそうな人（親族、友人、関係機関の支援者、カウンセラーなど）を書き込んでいただきました。皆ひとりではなく、周囲の様々な方々に支えられて生活し、就労を目指して日々の訓練を送ることができていることを実感していただけたものと思います。😏✨✨

人間関係に基づいたソーシャルサポートはストレスを軽減し、安定した生活を送るための重要な社会的資源です。

・情緒的サポート：共感、励ましなど情緒的な交流による支援

・道具的サポート：仕事を手伝うなど直接的な行為による支援

・情報的サポート：役立つ情報や専門知識を提供する支援

・評価的サポート：仕事を評価したり、意見を承認するなどの支援

上記の支援を「自分自身で求めることが出来る」「多く得られるような環境にある」と効果的にストレスを減らすことが出来るかと思われます。皆さんも身近にある関係機関や社会資源を社会生活について調べ、興味のある施設、制度があれば問い合わせてみてはいかがでしょうか？　もちろんココルポートのスタッフは真っ先に相談に乗りますので、お気軽にお声がけください。🙇🙇🙇

最後までお読みいただきありがとうございました。参考になれば幸いです。

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