在宅でも就労移行支援は受けられる？　取得可能な資格や要件も紹介！

「働くためのスキルや経験を身に付けたいものの、障がいや難病により通所が難しい」という悩みを抱えている方もいるでしょう。

就労移行支援には、自宅で訓練を受けられる「在宅訓練」という制度があります。自宅にいながらスキルを磨くことができ、一般就労を目指せるのが特長です。

本記事では、就労移行支援の在宅訓練の仕組みや、訓練でできること、取得できる資格などをご紹介します。

また利用のための要件や手続きの流れも解説するので、就労支援を自宅で受けたいとお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

就労移行支援の在宅訓練とは？

就労移行支援の在宅訓練は、障がいのある方が自宅で就職に必要なスキルや経験を身に付けることができる福祉サービスです。2015年（平成27年度）から始まった比較的新しい制度であり、在宅でも就労支援を受けられる環境づくりを目的としています。

主な対象者は、重度の障がいがある方や外出が難しい疾病がある方、人混みや外出に強い不安を感じる方など、通所による訓練が難しい方です。自宅での訓練を通じて、パソコンの操作やビジネスマナー、コミュニケーションスキルといった働くために必要なスキルを段階的に身に付けていきます。

在宅訓練の最終的な目標は、通所訓練と同じく「一般就労を実現すること」です。利用者一人ひとりの体調や生活リズムに合わせて無理なく訓練を進めながら、社会参加や自立に向けた第一歩を支援します。

就労移行支援の在宅訓練でできること

就労移行支援の在宅訓練では、一般就労を目指すために、自宅で必要なスキルや知識、職業準備性を高めるさまざまな支援を受けることができます。基本的な目標や支援の流れは通所による訓練と同じですが、在宅環境でも効果的に学べるよう、オンラインを活用した独自の工夫が取り入れられています。

訓練内容は多岐にわたり「自己理解」や「コミュニケーション能力の向上」「生活習慣の安定」といった社会生活の基盤を整える支援から、疾病や障がいへの理解を深め、自分に合ったストレス対処法を身に付ける訓練までさまざまです。

また在宅ならではの取り組みとして、Web会議ツールやチャットなどを用いたオンラインコミュニケーションの練習も行われます。遠隔でのやり取りを通して、報告・連絡・相談の基本や、適切な言葉遣い、画面越しでの対人スキルを磨くことが可能です。

パソコンを活用した実践的な訓練としては、ExcelやWordを使った事務作業、データ入力・伝票作成、Webページ作成、Webデザイン、プログラミングなどが挙げられます。

最終的には、履歴書や職務経歴書の作成、面接練習、求人情報の収集や応募書類の提出など、就職活動全般のサポートも受けられます。

就労移行支援の在宅訓練で取得できる資格

就労移行支援の在宅訓練では、一般就労を目指す上で役立つ資格の取得を目標に学習を進めることができます。自宅での訓練を通じて、パソコン操作や情報処理、事務スキルなどを体系的に身に付けながら、資格試験の対策を行うことが可能です。

資格の内容は事業所によって異なりますが、在宅訓練では特にパソコンを活用する職種への就職を意識した資格取得支援が中心となっています。以下では、在宅訓練で取得を目指しやすい代表的な資格を紹介します。

情報検定（Ｊ検）

情報検定（J検）は、文部科学省が後援するICTスキルの検定試験で、情報処理やネットワークなどの知識・技能を客観的に評価する資格です。実施団体は「一般財団法人 職業教育・キャリア教育財団」で、難易度は比較的易しく、パソコンの基礎を学ぶ中高生や初学者にも人気があります。

障がいのある受験者に配慮して、試験問題や解答用紙の拡大、マーク方法の変更、車椅子対応会場の指定といった特別措置が用意されています。

情報処理技術者試験

情報処理技術者試験は、情報システムの設計・構築・運用などに関する国家資格で、IT分野の登竜門ともいえる試験です。実施団体は「独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）」で、基礎から上級レベルまで複数の区分が用意されています。

障がいのある受験生には、試験時間の延長や筆談対応などの特別措置が認められており、必要に応じて点字試験、拡大問題冊子、機器（ワープロ・タイプライタ）の持ち込み、介助者の入室、車椅子での受験なども申請できます。

MOS（マイクロソフトオフィススペシャリスト）

MOSは、マイクロソフト社が認定する国際資格で、WordやExcel、PowerPointなどの操作スキルを証明できる試験です。実施団体は「株式会社オデッセイコミュニケーションズ」で、企業での事務職やパソコン業務に直結する資格として広く知られています。

障がいのある方への配慮も充実しており、試験時間の延長や第三者による操作補助、マウスやキーボードの持ち込み、車椅子受験の他、カラーパレットやルーペなどの使用も認められています。受験時に事前申請を行えば、個々の状況に応じたサポートを受けることが可能です。

日商PC 検定

日商PC検定は、日本商工会議所が実施するパソコン実務スキルの検定試験です。ビジネス文書の作成や表計算、データ活用などの実務能力を評価するもので、企業での即戦力を養うことを目的としています。

試験はインターネット経由で出題・採点が行われ、答案ファイルもオンラインで提出する形式を採用しています。視覚障がい者の受験にも対応しており、音声読み上げソフトを活用した特別措置のもとで受験できます。

就労移行支援の在宅訓練を受けるための要件

就労移行支援の在宅訓練を受けられる対象者は、基本的には通所による就労移行支援と同じですが「在宅での訓練がその人にとって効果的かどうか」を慎重に見極める必要があります。

在宅訓練は、外出が難しい方にとって大きな支援となる一方で、自己管理や進捗管理など、自宅ならではの課題も伴います。そのため、利用者一人ひとりの体調・生活環境・スキルレベルなどを踏まえ、通所ではなく在宅で行うのが妥当かどうかを専門的に判断することが重要です。

以下では、在宅訓練の対象となる主な条件について詳しく解説します。

通所が難しく在宅であれば訓練・就労が可能な人

障がいや疾病によって移動に大きな困難や危険が伴う方、あるいは医療的な理由やADL（日常生活動作）の制約により、自宅以外での訓練や作業が難しい方が対象となります。

通所が困難で就労や訓練の妨げとなっている場合に、在宅での支援を行うことで新たな可能性が生まれると判断されるケースです。

例えば、重度の身体障がいがある方や長時間の外出が難しい疾病のある方、人混みや環境の変化に強い不安を感じる方などが該当します。こうした方々にとって、在宅訓練は無理なくスキルを身に付けられる有効な手段であり、在宅就労という新しい働き方を実現するきっかけにもなります。

在宅で効果的に訓練を実施できる人

在宅訓練は、自宅という個人的な環境で行われるため、一定の自己管理能力やコミュニケーションスキルが必要です。支援員との連携をオンラインで取りながら、計画的に訓練を進めることができるかどうかが大きな判断基準となります。

具体的には、生活リズムを整え、訓練時間を自己管理できること、支援員からの指示を理解して実行できること、自宅内に作業環境を整えられることなどです。

一方で、以下のような場合には、在宅訓練だけでは十分な効果が得られない可能性があるため、通所によるきめ細やかな支援が適していると考えられます。

このように、在宅訓練を実施するかどうかは「在宅で継続的に学び、成長できる環境が整っているか」を基準に、支援事業所が個別に判断します。

就労移行支援の在宅訓練を受けるには？

在宅で就労移行支援の訓練を受ける際は、基本的に通所型と同じ手順で進めます。ただし、在宅訓練は全ての事業所で実施されているわけではないため「在宅での支援に対応しているか」「どのような訓練内容が受けられるか」を事前に確認することが大切です。

また在宅訓練は自宅環境を活用して行う支援であるため、自身の生活リズムや体調、支援員との連絡手段なども考慮しながら準備を進める必要があります。ここでは、在宅訓練を受けるためのステップを紹介します。

就労移行支援事業所へ問い合わせる

最初のステップは、就労移行支援事業所に問い合わせることです。全国に多数の事業所がありますが、全てが在宅訓練に対応しているわけではありません。

そのため、事業所の公式サイトや相談窓口を通じて「在宅訓練を実施しているか」「どのようなサポート内容があるか」を事前に確認しましょう。オンライン面談や電話相談に対応している事業所も多いため、自宅から気軽に情報収集を始めることが可能です。

見学や無料体験に参加する

問い合わせ後は、実際に見学や無料体験に参加してみましょう。在宅訓練を希望する場合でも、初回は事業所を訪問して面談や説明を受けるケースが一般的です。

スタッフの対応や雰囲気、自分が希望する訓練が受けられるかをしっかり確認することが大切です。可能であれば、複数の事業所を比較検討して、自分に合う環境を選びましょう。判断に迷う場合は、家族や支援者にも同席してもらうと安心です。

受給者証を取得する

利用したい事業所が決まったら、次に「障がい福祉サービス受給者証」の取得手続きを行います。この受給者証は、就労移行支援サービスを利用するために必要な書類です。

手続きの際には、医師の意見書や診断書、または障がい者手帳が求められる場合がありますが、手帳がなくても利用できるケースもあります。まずは自治体の障がい福祉課や事業所に相談し、必要書類や申請の流れを確認しておきましょう。

就労移行支援事業所と契約する

受給者証が交付されたら、就労移行支援事業所との契約手続きを行います。契約後は、支援員との面談を通じて「個別支援計画書」を作成し、自分の目標や課題に合わせた在宅訓練がスタートします。

なお、在宅訓練と通所訓練を組み合わせる「ハイブリッド型」の支援も可能です。支援員と相談しながら、自分にとって無理のないペースや訓練スタイルを設定していきましょう。

就労定着サービスの利用を検討する

就労移行支援を経て希望する企業に就職できた後も、安定して働き続けるためには「就労定着支援サービス」の活用が重要です。

このサービスでは、就職後の環境適応や人間関係、体調管理などの課題に対して、支援員が定期的に面談や助言を行い、就労の継続をサポートします。

企業や家族、医療機関とも連携しながら、働きやすい環境を維持できるよう支援してもらえるため、長期的な安定就労を目指す方にとって心強い制度です。

就労移行支援の在宅訓練におけるよくある質問

ここでは、就労移行支援の在宅訓練について実際によくある質問とその回答を紹介します。

Q.難病のある人も利用できますか？

A. はい、難病のある方も条件を満たしていれば在宅訓練を利用することができます。

在宅訓練の利用対象者は、通所が困難であり、在宅での訓練がその方にとって効果的と判断される方が該当します。難病によって外出や通勤が難しい方も、この条件に当てはまれば利用可能です。

なお、2013年（平成25年）より、難病のある方は「障害者総合支援法」の対象となり、障がい者手帳の有無にかかわらず、必要な障がい福祉サービスを利用できるようになりました。まずは自治体や支援事業所に相談し、自分に合った支援内容を確認するとよいでしょう。

Q.どこの地域のサービスでも利用可能ですか？

A. 原則として、事業所が定期的に訪問や緊急時対応を行える地域のサービスを利用します。

就労移行支援の在宅訓練では、支援員が利用者の自宅を訪問し、訓練状況の確認や必要な支援を行う体制を整えることが制度上の要件とされています。そのため、訪問が困難な地域では、サービスの提供を受けられない場合があります。

利用を検討する際は、希望する事業所が自分の居住地域を訪問対象としているかどうかを事前に確認しましょう。

Q.パソコンやネットワーク環境は自分で用意するのでしょうか？

A. 在宅訓練では、パソコンやインターネット環境が必須となりますが、多くの事業所では必要な機材を貸し出したり、環境整備をサポートしたりしています。

訓練ではWordやExcelなどを使用した実務練習、オンライン会議による面談や報告などを行うため、安定した通信環境が必要です。

利用者の自宅環境としては、作業に適したスペースの確保、端末や周辺機器、通信回線の準備が求められます。ただし、事業所によってはパソコンやWi-Fiルーターの貸し出しを行っている場合もあるため、希望する事業所に相談するのが安心です。

まとめ

就労移行支援の在宅訓練は、外出が難しい方でも自宅でスキルを身に付け、一般就労を目指せる支援制度です。ICTを活用した訓練やオンライン面談など、環境に合わせた学びのスタイルで就職準備を進めることができます。

また就職後の「働き続ける」段階を支える就労定着支援サービスを利用することも、一般就労を続けるために重要です。

ココルポート（Cocorport）では、就職後も生活面・体調面・就業面を総合的に支援し、職場での定着をサポートしています。通院同行や勤務時間の調整、職場との連携などを通して、安心して長く働き続けられる環境づくりを行っています。

在宅訓練で身に付けたスキルを生かし、安定した就労を実現したい方は、お気軽にご相談ください。