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障がい者手帳の申請方法|有効期間はいつまで?対象者は?

 

 

障害者手帳申請障がい者手帳を取得しようか迷っているけれど、「どうやって」「どこに」申請すればいいのかわからないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。今回は障がい者手帳の対象者とその申請方法、有効期間などを詳しく解説します。障がい者手帳について詳しく知りたいという方は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。

 

障がい者手帳とその種類

「障がい者手帳」とは、障がいのある方が障がい者であることを証明するための手帳の総称で、地方自治体などの公的機関から認定を受けることで取得できます。障がい者手帳を取得することで、就労支援や公共料金の割引サービスなど、さまざまな支援を受けることができます。

そんな障がい者手帳には、「身体障がい者手帳」、「精神障がい者保健福祉手帳」、「療育手帳」の3種類があります。ここからはそれぞれの内容と、認定基準をご紹介します。

 

身体障がい者手帳とその認定基準

「身体障がい者手帳」とは、身体障害者福祉法で定められた障がいのある方に交付される手帳です。1級から7級に区分されており、日常生活における障がいの程度により等級が変わります。ただし、認定された障がいが7級の1つのみの場合は、手帳は発行されません。

有効期限は障がいの症状により異なります。症状固定の場合は無期限、症状に変化がある場合は期限が設けられます。

身体障がい者手帳を取得することで、障がい福祉サービスや、医療費の助成、各種税金の軽減、公共料金の割引サービスなどを受けることができます。

 

精神障がい者保健福祉手帳とその認定基準

「精神障がい者保健福祉手帳」とは、定められた程度以上の精神障がいのある方に交付される手帳です。手帳の交付は精神疾患と能力障がいの両面から総合的に判断され、1級から3級に区分されます。

有効期限は交付日から2年が経過した月の末日までのため、2年ごとに更新の手続きを行う必要があります。

精神障がい者保健福祉手帳を取得することで、障がい福祉サービスや医療費の助成、各種税金の軽減、公共料金の割引サービスなどを受けることができます。

 

療育手帳とその認定基準

「療育手帳」とは、知的障がいがあると認定された方に交付される手帳です。地域により名称が異なり、東京都や神奈川県では「愛の手帳」、埼玉県では「みどりの手帳」と呼ばれています。法律による交付判定基準は存在せず、各自治体により異なります。有効期限も同様に、各自治体により異なります。

療育手帳を取得することで、障がい福祉サービスや医療費の助成、各種税金の軽減、公共料金の割引サービスなどを受けることができます。

 

それぞれの障がい者手帳の等級と対象者について

身体障がい者手帳の等級は、対象となる疾患により異なります。視覚障がい、聴覚、平衡機能障がいは1〜6級、肢体不自由は1〜7級、内臓または免疫機能の障がいは1〜4級に区分されます。なお、肢体不自由については、体幹のみの場合は1〜5級となります。内臓とは、心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸、小腸、肝臓のことを指します。

交付の対象となるのは、上記の障がいが永続すると予想される方です。

 

精神障がい者保健福祉手帳の等級は全ての疾患で1〜3級に区分されます。精神疾患とは統合失調症やうつ病・躁うつ病などの気分障がい、てんかん、アルコール依存症、薬物依存症、記憶障がい・注意障がいなどの高次脳機能障がい、ADHD・自閉症などの発達障がいなどです。

交付の対象となるのは、上記の疾患が初診から6ヶ月以上経過している方のみです。

 

療育手帳の等級は各自治体により異なりますが、ほとんどの場合重度の「A」と中軽度の「B」に区分されます。他にも、東京都では障がいの程度によって1度から4度に区分されています。

交付の対象となる基準も各自治体により異なります。

 

障がい者手帳の申請方法

障がい者手帳の申請は、いずれの種類も各市区町村の障がい福祉窓口で行います。その際身体障がい者手帳と精神障がい者保健福祉手帳は、指定医による診断書が必要なほか、精神障がい者保健福祉手帳は、さらにマイナンバーが分かる書類も持参しなくてはなりません。なお、診断書にはフォーマットがあるので、各市区町村の障がい福祉窓口で事前に確認しておきましょう。

全種類に共通して必要となるものは、本人確認書類、申請する方の縦4cm横3cmの顔写真、印鑑などです。

身体障がい者手帳と精神障がい者保健福祉手帳の申請は、本人以外にも家族や医療関係者が代理で行うことも可能です。身体障がい者手帳の代理申請は、代理人の本人確認書類と委任状が必要です。精神障がい者保健福祉手帳の代理申請は、代理権がわかるものが必要です。法定代理人の場合は、戸籍謄本その他資格を証明する書類、任意代理人の場合は、委任状等が必要になります。委任状とは、「代理人に手続きを委任していることがわかる書類」のことで、マイナンバーカードなどが該当します。

 

障がい者手帳の申請から交付までには時間がかかります。身体障がい者手帳と療育手帳は申請から約1ヶ月程度、精神障がい者保健福祉手帳は約2ヶ月程度です。交付までには1〜2ヶ月程度かかるということを考慮しておきましょう。

 

障がい者手帳の有効期間(再認定日までの期間)

障がい者手帳の再認定日は、種類により定められている場合とそうでない場合がありますが、身体障がい者手帳と療育手帳は原則として再認定日は定められておりません。しかし身体障がい者手帳の場合は、障がいの部位や程度により再認定日が定められる場合があります。再認定日が定められている場合には、手帳に再認定日が記載されているため、期日が近づいてきたら診査を行う必要があります。療育手帳の認定基準は各自治体により異なるため、障がいの程度により有効期限が定められる場合があります。その場合も同様に再認定日までに、診査を行わなくてはなりません。

精神障がい者保健福祉手帳には再認定日まで2年という期間が定められており、2年ごとに更新手続きを行う必要があります。更新の手続きは再認定日の3ヶ月前から行うことができ、新規申請時と同様、診断書・申請書・印鑑・申請者の顔写真と、さらに既存の精神障がい者保健福祉手帳の写しも必要です。

前述の通り、申請から交付には1〜2ヶ月ほどかかるため、更新する場合は余裕を持って申請手続きを行いましょう。

 

障がい者手帳は支援を受ける権利の証明となるもの

障がい者手帳を取得することで、各種福祉サービス、就労などさまざまな面で配慮や支援が受けられます。例えば障がいに関する医療費の助成や国税・地方税の軽減または免除、生活支援を目的とした自宅のリフォーム費の助成、バスや電車など公共交通機関の割引サービス、郵便料金やNHK受信料などの一部公共料金の減免または無償化などを受けることが可能です。障がいの種類や障がい者手帳の等級によっては、さらにさまざまな支援を受けられます。

また就労支援では、就職や転職活動の際に一般採用枠に加え障がい者採用枠を活用することができたり、職業訓練支援・定着支援などの専門の機関によるサポートを受けることができます。これらの就労支援は企業への就職だけではなく、在宅での就業も対象です。身近な支援機関には、ハローワーク、障がい者就業・生活支援センター、地域障がい者職業センターなどがあります。なお、障がい者手帳を持っていても一般枠で就業できるので、障がい者採用枠を活用することは義務ではありません。

障がいのある方は国や自治体の定めた制度により、生活しやすいように考慮された、さまざまな支援を受ける権利があります。障がい者手帳はこれらの支援を受ける権利を証明してくれるものです。つまり、手帳の交付を受けることで、多くのメリットがあります。

障がい者手帳には、今回ご紹介した身体障がい者手帳、精神障がい者保健福祉手帳、療育手帳など、さまざまな種類があります。それぞれの手帳について正しい知識を持ち、制度を有効に活用しましょう。

社会保険労務士

西岡 秀泰(にしおか ひでやす)
社会保険労務士

生命保険会社を経て、社会保険労務士事務所を開設。保有資格は社労士資格

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