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就労移行支援と就労継続支援との違いは?メリット・デメリットも紹介

メリットデメリット

障がいのある方の「働く」をサポートする就労移行支援就労継続支援。就労継続支援には、就労継続支援A型と就労継続支援B型の2種類があります。名称は似ていますが、目的や対象者が異なる支援制度です。

本記事では、各制度の概要と相違点、メリット・デメリットについて説明します。自分に合った支援を利用できるようご参考いただけましたら幸いです。

就労移行支援と就労継続支援の概要

就労移行支援と就労継続支援の大きな違いは、一般企業への就職を目指すのか、障がいをサポートしてもらいながら就労するのかという点にあります。それぞれの詳しい内容について説明します。

就労移行支援とは?

就労移行支援とは、一般企業への就職と就職先への定着を目指す方に、仕事をする上で必要なビジネススキルやマナー等を学ぶことのできる場所を提供する制度です。個々の能力やペースに合わせて就職までの計画を作成してくれるので、働きたい気持ちはあるけれどその一歩を踏み出せない方にぴったりです。

対象者やサービスを受ける方法については「就労移行支援とは」のページで詳しく説明しています。

就労継続支援A型とは?

就労継続支援A型とは、一般企業で働くことは難しいものの、一定の支援があれば継続して働くことができる方に就労場所を提供しているサービスです。

サポートを受けながら仕事をすることで、事業所の業務にも慣れスキルアップできる可能性もあります。事業所と雇用関係を結んで最低賃金以上の時給が保証されているため、自立を目指して仕事をしたい方にぴったりです。

A型事業所に関する詳しい利用方法に関しては「就労継続支援A型ってなに?」のページからご確認ください。

就労継続支援B型とは?

就労継続支援B型は、一般就労や就労継続支援A型での就労が難しい方を対象にしたサービスです。事業所で比較的簡易な作業を行い、就労継続支援A型、そして就労移行支援を目指します。

雇用契約は結ばず、日ごとの賃金や実際の成果物による作業報酬として工賃が支払われます。年々平均工賃は上昇していますが、A型に比べると低くなっています。ただ、自分のペースに合わせた働き方ができるため、自身の状態に合わせてA型、B型を選ぶといいでしょう。

B型事業所の利用方法は「就労継続支援B型ってなに?」のページをご覧ください。

就労移行支援、就労継続支援A型・B型の違い

「就労移行支援」「就労継続支援A型」「就労継続支援B型」の違いを説明します。

サービスの目的や賃金なども異なるため、違いを理解し自分の目的に合った制度を利用することが大切です。違いを簡単にまとめた表は以下です。

 項目  就労移行支援  就労継続支援A型  就労継続支援B型
 目的   就職に必要な知識と
 能力を身に付ける
 ・就労の機会の提供と生産活動の機会の提供
 ・就職に必要な知識と能力を身に付ける
 対象   一般企業へ就職することを
 希望する方
 現時点では一般企業で雇用されることが困難であり、
 雇用契約に基づく就労が可能な方
 賃金   基本的には無給  原則最低賃金以上の「給料」が支払われる   「工賃」が支払われるものの、
 最低賃金を下回ることが多い 
 期間   原則2年  利用期限なし
 雇用契約   なし  あり  なし

サービスの目的の違い

就労移行支援は、一般企業への就労を目的にしています。そのため、一般企業で必要なビジネスマナーやスキルを身に付け、就職活動や、就職後の職場定着を見据えて支援を受けることができます。就職した後も、就労定着支援が受けられる点もメリットです。

就労継続支援A型は、一般企業への就職に不安のある方や就職が難しい方の働ける場所を提供しています。事業所での仕事を通じて働くトレーニングを行い、一般就労に移行するケースもあります。

就労継続支援B型は、障がいや体調に合わせて自分のペースで働くことのできる場所です。就労継続支援A型では働けない人も、仕事の作業を通じて賃金の収入を得ることができ、将来的には就労継続支援A型に移行する可能性もあります。

対象者の違い

就労移行支援は障がいがあり、一般企業への就職を希望する方がサービスの対象です。

就労継続支援A型は、

  • ・障がい等が理由で一般企業への就労に不安あるいは困難な方や就職活動をしたが雇用に至らなかった方
  • ・企業で就労の経験はあるが現在は離職している方

が対象です。また、雇用契約に基づく就労が可能な方を対象としています。

就労継続支援B型は、一般企業等に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が困難な方が対象です。

賃金の違い

就労移行支援は、就職を目指すためのトレーニングをする場所なので、基本的に賃金は支払われません。

就労継続支援A型は雇用契約を結ぶため、原則最低賃金以上の給料が支払われます。2019年の実績では、全国の就労継続支援A型事業所における月額平均賃金は78,975円で、時給で換算すると887円でした。

就労継続支援B型は事業所との雇用関係を結ばずに仕事をするため、「賃金」ではなく「工賃(※)」が発生します。2019年の実績では、全国の就労継続支援B型事業所における月額平均賃金は16,369円です。時給にすると223円と最低賃金を大きく下回っています。しかしその分、業務時間や作業日数の融通が効きます。そのため、毎日きちんと通うのが難しい方や、長時間にわたって作業できない方でも仕事が続けられる利点があります。

※工賃とは、利用者と事業所が雇用契約を結ばず、行った作業に対して支払われる報酬。賃金面では特に大きな違いがあるため、事前にしっかりと確認しましょう。

参考:厚生労働省「令和元年度工賃(賃金)の実績について」

利用期間の違い

就労移行支援は原則2年という利用期間が設定されています。ただし、行政と事業所が協議し、就職の見込みがあると認められた場合に限って、最大1年間の更新ができます。

就労継続支援A型とB型は利用期限がありません。A型事業所は65歳未満対象のサービスですが、65歳に達する前日までに支給決定を受けていた方は、65歳以降も年齢制限なく利用できます。

雇用契約の有無

就労移行支援はそもそも仕事をする場所ではないため、雇用契約は結びません。就労継続支援A型は雇用契約を結んで継続的に就労します。就労継続支援B型は雇用契約を結ばずに仕事をします。

それぞれのメリット・デメリットは?

サービスごとのメリット・デメリットを詳しく解説します。

就労移行支援のメリット・デメリット

就労移行支援は、一般企業へ就職するために必要なスキルやコミュニケーション能力を磨くことができるというメリットがあります。また、就職に向けて一人ひとりにあった計画を作成するといった細かなサポートを受けることができます。

注意点は、通うこと自体では収入を得られない点です。就労移行支援の場合、労働ではなく就職のための準備であることを理解しておきましょう。

就労継続支援A型メリット・デメリット

就労継続支援A型のメリットは、最低賃金以上の金額で雇用関係を結びつつも、スタッフによるサポートを受けることができる点です。就労継続支援B型と比べると責任が大きい仕事ではありますが、賃金に反映されるためやりがいを感じながら働くことができます。

ただし、働く場であるため、一般企業へ就職するための訓練・支援が充実していなことがあります。そのため、将来的に一般企業への就職を希望している場合は、サポートに不満を感じてしまう可能性があります。

就労継続支援B型メリット・デメリット

就労継続支援B型のメリットは、毎日きちんと通所する自信のない方でも、自身の体調や体力に合わせたペースで働くことができる点です。

デメリットは、不定期な通所も認められている分、雇用関係を結ぶことができず工賃は低くなりがちな点です。

この課題を改善するため、厚生労働省は就労継続支援B型事業所を対象として、工賃の向上に取り組んでいます。2006年は平均工賃が月額12,222円でしたが、2019年には16,369円となっており、13年で4,000円以上向上しています。今後もこの取り組みは続くとみられるので、少しずつ改善されていくことを期待しましょう。

参考:厚生労働省「就労継続支援B型事業所 平均工賃について」

就労移行支援と就労継続支援の併用

就労継続支援を利用して賃金を得ながら、就労移行支援で一般就労を目指す利用方法が理想的だと思うかもしれません。

しかし、サービスの併用は基本的にはできません。ただし「継続支援で仕事への自信がついたので、一般就労を目指したい」と、就労継続支援で働いていた方が就労移行支援へとサービスの変更することは可能です。

また、一般就労を目指して就労移行支援事業所に通っていたけれど、やっぱり就労継続支援を利用して働きたい場合も変更できます。しかし、一般企業で就労しながら、就労継続支援を利用することは出来ないので注意しましょう。

自分にあった支援を選択しよう

「就労移行支援」、「就労継続支援A型」、「就労継続支援B型」という3つの障害福祉サービスを紹介しました。目的や対象は違っていても「障がい等があっても自分らしく働きたい」という方をサポートする姿勢は共通しています。

それぞれの支援方法を理解し、自身の希望や状態にあった制度を選びましょう。一般就労を目指して、就労移行支援を検討している方はぜひココルポートにご相談ください。

社会保険労務士

西岡 秀泰(にしおか ひでやす)
社会保険労務士

国内の生命保険会社に25年勤務した後、西岡社会保険労務士事務所を開業。現在は、社会保険労務士として活動するとともに、社労士会からの委託を受け日本年金機構・年金事務所にて週2日ほど勤務、また金融や労務を中心に記事を執筆・監修。

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