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就労継続支援B型ってなに?受けられるサービスとは

就労継続支援B型は通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が困難である人のために生産活動や就労に必要な訓練を行うことができる障がい福祉サービスのひとつです。このサービスを受けると、軽作業などで職業訓練を行いながら、作業の対価として工賃を得ることができます。今回はこの「就労継続支援B型」について解説します。

就労継続支援B型は雇用契約を結ぶことが難しい人のための職業訓練

就労継続支援B型のサービスを受けると、職業訓練を受けながら、その対価として工賃を得ることができます。この障がい福祉サービスは障害者総合支援法に基づいて設定されたもので、就労の意思があっても症状や障がいがあり、年齢的な問題などで一般企業と雇用契約を結ぶことが難しい人を対象にしたものです。

それぞれの人が自分の体調や状態に応じて働くことが可能で、このサービスを受けて就労することで、自分のペースで就労能力をアップさせることができます。雇用契約は結びませんが、労働の対価として、また生産したものの報酬として工賃を受け取ります。

就労継続支援B型の勤務内容は軽作業が中心

就労継続支援B型のサービスは、自分のペースを優先しながら、軽作業を通して職業訓練を行うことができます。

軽作業といってもその仕事内容はさまざまある

就労継続支援B型では、比較的簡単にできる軽作業を短時間行うことができます。軽作業といっても、その仕事内容は事業所によってさまざまです。たとえば、簡単な農作業や部品の加工、喫茶店やレストランでのキッチン業務、パンやクッキー作り、クリーニング作業、工場での作業などがあります。

事業所によるが基本的に短時間での労働

仕事内容と同様に、労働する時間も事業所によって異なります。ただ基本的には短時間勤務となり、体に無理なく働くことが可能です。短時間からの勤務設定がされている事業所もあるので、自分のペースに合わせた働き方ができるでしょう。休憩がしっかり設定されていることも多く、連続しての労働が難しい人が安心して仕事ができるよう、環境が整えられています。症状から回復していきなり長時間の労働が厳しい人も、力や体調に合わせて働くことが可能です。

就労継続支援B型ではどのくらいの工賃を得ることができるのか

雇用契約を結ばない就労継続支援B型では、給料としてではなく、労働の対価としての工賃を受け取ります。

報酬として受け取る工賃の額は事業所ごとに異なる

就労継続支援B型で受け取ることができる工賃の額は、1日あたりいくら、と金額が決められている場合と、生産物やサービスの成果によって金額が決められる場合の2つのパターンがあります。雇用契約を結ばない形の労働となるため、法律で定められている最低賃金の額よりも下回るのが一般的です。工賃がどの程度になるのか、働く事業所を決める前にしっかりと確認しておきましょう。

月額平均工賃の額はやや上昇傾向にある

厚生労働省の調べによると、2018年度の月額工賃の平均は16,118円です。あくまで平均であり、都道府県によっても工賃の平均額は差がありますが、ここ数年は自治体が就労継続支援B型の工賃がアップするよう取り組みを行っており、少しずつではありますが、月額平均工賃も上昇してきています。

条件によっては利用料を支払わなくてはいけないこともある

就労継続支援B型のサービスを受ける人は、事業所に通うことになる日数と、サービスを受ける前年の世帯収入によって利用料を支払わなければならない場合があります。事業所に通う日数が増えれば増えるほど利用料もアップしますが、上限が設けられているので多額の利用料が発生することはほとんどありません。

原則的に生活保護を受給している世帯や低所得世帯は利用料が発生せず、所得割16万円未満の市町村民税課税世帯で月額上限が9,300円、それ以外の場合で上限37,②00円となっています。

就労継続支援B型はどうやったら利用することができるのか

それでは就労継続支援B型のサービスを受けて各事業所で働くためには、どのようにすればよいのでしょうか。

ハローワークや自治体の窓口で求人を探す

就労継続支援B型の事業所で働くためには、まずハローワークや自治体の窓口で相談して求人を紹介してもらいます。最近はネットで検索して事業所を見つけることもできますが、自分に合った事業所かどうかをしっかり確認することが大切です。また、病院に通っている場合、病院から事業所の紹介を得られることもありますので、担当医師に相談してみるのもよいでしょう。

気に入った事業所を見学し、希望すれば面接を申し込む

探した求人のなかに「ここで働きたい」と思うものがあれば、見学を申し込みます。気に入れば面接を申し込むことになりますが、決定前に体験利用が可能な事業所も多いので、もしそれができるなら、ぜひ一度体験利用してみましょう。

事業所が決まったら自治体の窓口で申し込みをする

見学・面接・体験利用を経て、自分が働きたいという事業所が決まったら、自治体の窓口に就労継続支援B型を利用したい旨を伝え、申し込みを行います。その際、「サービス等利用計画」という、どのサービスをどう利用するかを明示した資料を持参し、提出します。利用の承認を受け、受給者証が発行されれば、事業所への通所を開始できます。

まとめ

一般企業での就労や雇用契約を結ぶ就労継続支援A型を通して働くことが難しい人にとって、就労継続支援B型は継続的に働くことができるチャンスであり、次のステップを目指すためのサービスとなります。工賃が低いという懸念点はありますが、その分無理のないペースで働くことができるので、「長時間は難しいけど社会に出たい」と考えている人にはぴったりのサービスです。

まずは色々な求人をチェックしてみて、自分に合った事業所や働き方を見つけるところから始めてみましょう。

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