就労移行支援の利用状況は？利用者数や事務所数の推移を確認

2019年9月における就労移行支援の利用者数は、40,000人以上で、多くの方に広く利用されるサービスになりました。また、2019年10月1日時点の就労移行支援事業所は全国で3,000以上の事業所があり、障がいのある方の一般企業への就職（就労）をサポートしています。

出典：障害福祉サービス等事業所・障害児通所支援等事業所の状況｜厚生労働省

この記事では、就労移行支援の利用者数、就労移行支援事務所数の推移を解説します。

就労移行支援の利用者数の推移

就労移行支援の利用者数は年々増加傾向にあります。

厚生労働省「令和元年社会福祉施設等調査の概況」によると、2019年９月の就労移行支援利用者数は40,062人にのぼります。

2012年には22,214人だった利用者数が、7年間で約1.8倍に増加しています。就労移行支援が一般的に認知され、広く利用されるサービスに成長していることが分かるかと思います。

また古いデータ（2015年）になりますが、厚生労働省のデータによると、障がい別利用者数の伸び（平成20年4月を100とした場合）は以下のようになっております。

※就労系サービスの利用者数(障がい種別)の伸び(平成20年4月を100とした場合)

出典：厚生労働省「障害者の就労支援について」

就労移行支援の事業所数の推移

次に就労移行支援事業所数の過去8年間の推移をみていきましょう。

厚生労働省「令和元年社会福祉施設等調査の概況」によると、2019年10月1日時点の事業所数は3,399か所です。

就労移行支援を提供する事業所数は2012年では2,518か所でした。その後は増え続け、2018年には3,503か所を超えましたが、2018年以降はやや減少傾向に転じています。

就労移行支援事業所についておさらい

就労移行支援事業所とは、障がいのある方の一般企業への就職（就労）をサポートする福祉サービスを行うところです。

就労移行支援事業所は全国に約3,000か所以上存在し、下記のようなサービス内容を障がいのある方へご提供しています。

• ・就労に向けたトレーニング
• ・職場見学・実習等
• ・就職活動サポート
• ・職場定着支援

就労移行支援の対象者は？

就労移行支援を利用できる対象者は以下の方です。

• ・一般就労したいと考えている方
• ・65歳未満の方
• ・精神障がい、知的障がい、発達障がい、身体障がいなどの障がいのある方
• ・障害者総合支援法の対象疾病となっている難病等のある方

 
就労移行支援は、障がい者手帳や医師の意見書などを参考に地方自治体の判断により利用することができます。

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ここまで就労移行支援の利用者数、事業所数の推移を解説してきました。改めて、就労移行支援の利用者数や事業所数についてまとめてみましょう。

●就労移行支援の2019年9月の利用者数は約4万人で年々増加している
●就労移行支援事業所は全国で3,000か所以上(2018年以降は減少傾向)

ココルポート（就労移行支援）では、これまで累計2,000名以上の方の就職（就労）をサポートしてまいりました。そして、定着率においては、89.7％(6ヶ月定着率)の実績があります。

また、ココルポートの就労移行支援事業所はOfficeと呼ばれ全国に59拠点ございます。※2021年10月時点

各Officeのページでは（就労移行支援事業所）の雰囲気やアクセス方法、説明会・セミナー情報、ブログを掲載しているのでご覧ください。

詳細：就労移行支援事業所（Office）紹介| 障がい者就労移行支援のCocorport

ご利用者様お一人おひとりに適した「個別支援」にこだわった、ココルポートを是非ご活用いただければと思います。

西岡 秀泰（にしおか ひでやす）
社会保険労務士

国内の生命保険会社に25年勤務した後、西岡社会保険労務士事務所を開業。現在は、社会保険労務士として活動するとともに、社労士会からの委託を受け日本年金機構・年金事務所にて週２日ほど勤務、また金融や労務を中心に記事を執筆・監修。